日中衝突

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2010年からずっと気になっていた2013年問題。
日中衝突のことです。

関連エントリ: 菅改造内閣のホロスコープと2013年に訪れる危機

いよいよ現実味を帯びてきました。

今回の反日デモ(テロ)は中国共産党が主導してきた。
そして、共産党配下の人民解放軍も、着々とそのときの準備を進めている。

中国の反日暴動は、中国国家によるものだと報じる米国の公共放送
中国人民解放軍「すでに戦う準備がきている」と公言している
中国軍の5将軍は主戦論「断固として軍事行動」

で、クエスチョン。

①緊張は、いまがピークなのか?
②衝突するとしたら、いつか?

 
今回の分析では、もちろん<管改造内閣のホロスコープ>なんか使いません。

当時と違っていまでは日本建国図もそろっています。
あと、ヒンドゥーニューイヤーチャート、ヴァルシャファラ・チャート、ルナ・チャート、ソーラー・チャート、コータチャクラ、クールマチャクラ、エトセトラエトセトラ。

それでも、似たような結論になりそうです。
 
①緊張は、いまがピークなのか?
 については、ノー(No)。

中国は来月以降、日本に対してさらに高圧的、強硬な姿勢で臨んでくるでしょう。

在中12万の日本人を人質に、これまでの膨大な対中投資の毀損・没収を
暗にちらつかせながらプレッシャーをかけてくる中国。
日本政府は、有効な手を打つことができないまま、すべてが後手にまわる。
(対中投資の毀損には、日本製品の不買運動、日本人に対する公的サービスのサボタージュなども含まれる)

日本政府が八方ふさがりから脱出できないでいるなかで、
中国に主導権を握られたまま、尖閣諸島をめぐる緊張はさらに高まっていくでしょう。
そして来年4~5月頃、緊張はピークを迎える

②衝突するとしたら、いつか?
 に対する私の予想も同じ。

日中の衝突の可能性も、来年4月~5月頃が最大になるんじゃないだろうか?

いまもうすこし絞り込めないかといろいろなホロスコープとにらめっこしているところです。


おそらく、

日本のリーダーシップの空白をねらって、
中国はチキンレースを仕掛けてくるでしょう。

つまり、民主党政権が瓦解しかけて完全によれよれになっているとき、
あるいは、ついに瓦解して衆院選挙のまっ最中かその直前。

偶発的に(あるいは、中国の思惑通りに)ことは起こる。

「責任はすべて日本側にある」
中国は、すべての責任を日本に転嫁しながら、
尖閣諸島(魚釣島)の実効支配を仕掛けてくる。

しかし、日本は有効な手を打つことができず、やられっぱなし。

想定外、法律の不備、準備不足、多勢に無勢、リーダーシップの欠如など、
負け戦の理由はいくらでもあるでしょう。

だから、政権交代を急がないといけないのに、
権力にしがみついて禅譲の決心がつかない民主党政権を戴く日本の不幸。
まさに、日本の宿命(カルマ)。

2013年は、したがって日本にとって<戦後最大の屈辱の年>になるでしょう。

そして、国民は沸騰する。

その後の国政における安倍氏、石破氏、橋本氏の「日本維新の会」などの保守勢力の台頭を考えると、おそらく来年は、戦後の日本にとって大きなターニング・ポイントになるでしょう。

憲法改正論議、軍備拡張路線への舵取りも含めて、
大きな軌道修正がはじまる年になるんじゃないかと思います。


でも、まだ分析中です。

分析結果は、ここで発表するかも知れないし、
あるいはJOAに論文として投稿するかも知れません。

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No title

さらに地震などの自然災害による追打ちが加わらないか心配です。

地震などの自然災害

も、とうぜん不安ですよね。

地震学では「地震予知は不可能」というのが常識になってしまったようです。
だから、地震占星学(Astro-Seismology)は、いずれじっくりと取り組んでみたいテーマです。

気象占星学(Astro-Meteorology)は、インドではかなり使えますが、インドという風土・自然環境に立脚するものなので、それをそのまま日本に持ってきても使えません。
独自の体系を構築する必要があるでしょうね。

フライング覚悟で書くんだけど・・

中国は昨日、話し合いを求めてきました。
緊張は一旦収まるかのように見えます。

しかしこれを読む限り、中国の意図はあくまでも別のところにあると見なければいけません。
http://news.livedoor.com/article/detail/6974435/

その一方で、この記事です。私の妄想と合致。
http://news.livedoor.com/article/detail/6971492/

ここに書くはなしは、占星術とはあまり関係ありません。

私のイマジネーション、というか妄想です。

でも、2年くらい前から考えていたことでもあります。

ちょっと先走りすぎかも知れませんが、
来年以降に予想される変化として、
私が描いている妄想的シナリオを紹介します。

注意: 

私は、国際法も、外交も、軍事も、マクロ経済も、ずぶの素人です。
ずいぶんとんちんかんな事を書いているんだろうなぁと思っています。
その点は予めご了承ください。

以下、本文です。
‥‥‥

来年以降、中国との決定的な関係悪化を機に、
中国からの日本資本の撤退が本格化する。

国内の産業も、中国頼みのビジネス・モデルからの脱却が進む。

中国から撤退した日本資本は、インド、インドネシア、フィリピン、
ベトナム、ミャンマーなどの国に向かう。

同時にそれらの国との軍事的・経済的連携が強化され、
対中国シフト(包囲網)が形成される。

法改正が行われ、
それらの国への日本の武器輸出が解禁となる。

その一方で、国家存亡の危機意識のもと、
国内の軍備増強も一気呵成で進む。

ちなみに2014年6月から1年間、
日本のアンタルダシャーは軍事の火星期。

日本国内の軍需産業は隆盛し、
物作り日本が復活する。

(三菱重工、川崎重工、IHIなどの株はいまが買いかも?)

つまり、これまで禁じ手だった軍需産業へのシフトが
来年起こるであろう中国との衝突で解禁となり、加勢され、
日本型ニューディール政策となって
長い不況からの脱出を後押しすることになる。

白もの家電だけでなく、黒もの家電でも
世界市場でたち行かなくなった日本だが、
ここにきて中国という大きな市場を失い、
高付加価値商品の市場で勝負するしかなくなる。

そこへきて、軍需産業という広大な高付加価値商品市場が、
渡りに船とばかりに目前に開かれる。

これまでは中国と韓国に遠慮して
軍需産業に大っぴらに手を出すことをためらってきた日本だが、
中国・韓国との関係悪化が一線を越え、
そうした気遣いも無用となったいま、
ASEAN諸国からは警戒されるどころか、
むしろ歓迎されるかたちで、
国内の企業は堰を切ったかのように軍需産業へとなだれ込む。

そう考えると、どうやら今回の危機は、
アジアの盟主として日本が名乗りをあげる
好機となるのかも知れない。

日本は、戦後そういう役回りをあえて避け、
アメリカの陰に隠れて商売に専念してきた。

アジアの周辺諸国、とくに中国と韓国からの反発を
配慮してのことだった。

しかし、その配慮も無用となったいま
日本はアジア地域において存分にリーダーシップを
発揮すべく行動を開始することになる。

いわば、現代版<大東亜共栄圏>構想。

しかし、これは大局的には、
自由経済からブロック経済へのシフトである。

過去の歴史が示すとおり、その対価は、
いずれ大きなものとなるかも知れない。

つまり、中国との正面衝突です。

しかし、その前に中国の共産党独裁政権は
瓦解してしまうかも知れない。

中国のホロスコープでは、
民主主義を表す土星が、
8室から10室にアスペクトしている。
この土星は中国の民主化を促す。
そしていまのマハーダシャーは、土星期である。

な~んてね。

でも、極端から極端に走る日本人の国民性を考えると、
まったくあり得ないことでもない、と思ってんだけど。

いずれにせよ、来年以降の推移を
よりいっそう注意深く見守る必要がありますね。

No title

興味深く読ませていただきました。妄想ともあながち言えないのでしょうか。
【中国は最も貧しい国になる】
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/society/2012-07-05/226758431876.html

中国から撤退しようとすると、「刑訴法231条」があり、難しい様に思います。
この条項により日本企業の主要な現地派遣員はすべて人質となり、技術・資産の強奪がされ、
一気に一線を超える可能性が高まるのではるのでは?
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11307805004.html

今後もブログを楽しみにしています。

「刑訴法231条」

については、私も聞いたことがあります。

恐ろしい法律です。

昨年、デリーの日本人駐在員から聞いたはなしなのですが、某有名日本企業が中国にある工場をベトナムに移転しようとしたら、中国の地方政府が難癖をつけてきて、もしそうするなら工場を没収すると脅してきたそうです。日本企業はビビって、移転計画を白紙に戻したそうですが、そのはなしを聞いた他の会社の日本人はみんな戦慄したそうです。

中国はキャッチバーみたいですね。

行きはヨイヨイ、帰りはコワイ・・・

No title

日立や王子製紙は有名ですね。きっと他にもあるんでしょう。

インドはインフラに加え、毛派の影響力(SUZUKIの暴動)が強いなど、また違ったカントリーリスクが伴いますね。


さしずめ、経団連が客引きってとこですかね。

パターン

日清戦争、日中戦争の始まりには似たようなパターンがありました。

・甲申事変、長崎事件 → 日清戦争
・通州事件 → 日中戦争(日華事変)


学校では、日本が一方的に中国大陸を侵略していったかのような自虐史観を教わります。

たしかにそういう要素もあったのでしょうが、しかし全面戦争に突入する前に、日本国民の感情を沸騰させ、中国や朝鮮を嫌気させるような残虐な事件がありました。

それは歴史的事実として日本人は知っておくべきなんでしょう。
同じ轍(てつ)を踏まないためにも。

しかし、なぜか学校ではこういうことは教わりませんでした。

西部邁ゼミナール2012.09.22 「中国の反日暴動をどう見るか」
http://www.dailymotion.com/video/xtscig_yyyyyyyy2012-09-22-yyyyyyyyyyyyy_shortfilms

No title

今の日本は準えれば「不施錠の資産家宅」に近い気が致します。安全保障(如何に強盗侵入を未然に防ぐか?)と、自主防衛(仮に侵入された場合、これに対抗し得る撃退能力)を早急に見直さなければならない時期が来ていると考えております。

あとは今後の指導者ですが。。。
以前に掲載して頂いた「良い時期も悪い時期も王が作る(国の盛衰は王しだ い)」という一文をふと思い返しました。その意味ではやはり今は、我々日本国民にとって非常に重要な選択を迫られていますね。

土星トランジット

来年2月半ばから7月まで解消されないt土星の逆行。
4月にはt火星と相互アスペクト・・・。
土星期になければそれほど気には留めませんが。

英国エコノミスト誌は、中国はヒットラーと同じ、と書いてます。
英国はチェンバレン首相時代に譲歩に譲歩を重ねてました。
昔のような国力がなくて、開戦するより傍観していたほうがペイする、と思ったからです。
米国も大量にドイツに投資してましたから、ドイツと戦争はしたくなかった。

日本の新聞が「中国経済に影響が出るから」とか書いてるのと一緒。オスプレイ危険!と書いても中国で焼打ちにあった工場の映像は出さないですもんね。

来年までに一部資金をドル転しといたほうがいいかなあ、と悩み中です。

Economist

いまは円高ですが、これからは円安に進むんでしょうねぇ。
現金資産の多い人は、リスク分散を考えた方がいいかもしれません。

KYさんのコメントを見て、久しぶりにEconomistを読みました。
http://www.economist.com/node/21563316?spc=scode&spv=xm&ah=9d7f7ab945510a56fa6d37c30b6f1709

記事よりも、投稿されたコメントがおもしろい。
数が多いので最初のほうしか読んでいませんが…、

欧米人のリーダーを中心とした割と冷静なコメントが多い中で、
中国人がたくさんコメントを書いてます。

もちろん彼らの主張は、いつもどこでも同じです。
それに対して、日本人らしき人が約一名、しきりに反論しています。

もう少し日本人からの正当な反論なり主張があった方がいいんだろうなぁと思いますが、それができる人(暇と英語力)の数が圧倒的に少ないんだろうと思います。

発信力という点では、
いつものことですが、
日本は中国にかないません。

日中戦争の時も、蒋介石夫人がアメリカの社交界で反日キャンペーンを展開して、アメリカからの少なからず援助を取り付けていました。

しかし、その資金の多くは、蒋介石ら国民党幹部たちがかすめ取っていたそうで、だから中国はいつも勝てないのですが、いまの共産党幹部も似たようなことをやっているわけです。

歴史を調べてみると、人間はあいかわらず同じ過ちを繰り返していることにに気づかされます。


最後に、Economistの記事に対するSteve W from Fordという人(ハンドルネーム)のコメントを載せます。

要約

「頻繁にビジネスで中国を訪れるんだが、まず中国で会う人たちはみんな日本人を憎んでいるのに驚く。

ある夜、主賓として夕食会に招かれたとき、レストランにいたみんながあるテレビ番組を見て感極まっていた、

それは1930年代、毛沢東が小日本人を撃退するというドラマだった。

登場人物の中国人はみんな長身で、ハンサムで、清く正しく描かれ、日本人はみんな背が低く、出っ歯で、ニヤニヤ笑い、無実の中国人を拷問し苦しめている姿で描かれている。

彼らは、それを見て、心底日本人を憎しんでいた。
その憎しみ方は、いままで見たことがないほどだった。

彼らは、「いつか日本人に、中国人の優秀性を思い知らせ、過去の悪業のつけを払わせてやる」と思いこんでいる。

もし私が日本人なら、日本政府に対して、真剣に国土防衛に取り組んでほしいと願うだろう。」

Economistからのコメント(Steve W from Ford)

I traveled quite a bit in China on business in the late 90's to about 2008 and primarily to smaller cities and agricultural areas .

I was surprised to see the level of hatred that the people I did business with had for the Japanese. They did business with them because of necessity but they really,really hated them.

One evening I was the guest of honor at a dinner with about 15 of the upper management of a company from which we purchased product.

During the long dinner the Chinese had the restaurant bring in a TV as there was a favorite show starting that they would not miss.

The show was a pseudo historical drama that purported to show Mao and his followers bravely fighting the Japanese during the 1930's.

The Chinese were of course tall, handsome and virtuous while the Japanese were small,leering, buck toothed creatures who did nothing but torture and maim innocent Chinese.

My hosts were visibly agitated by the events on screen and I asked them if they believed the portrayal was realistic.

They were vehement in their assent that it was.

They proceeded to expound upon how much and with what good reason they hated all Japanese.

They found them little changed from WW2 days and all felt that one day in the not too distant future China must show Japan who was boss and gain redress for the past brutalities of the Japanese which were, obviously, still very much alive for these men.

The hatred was like nothing I had seen before and it stuck with me.

They say the past is prologue and it seems to me that in this region that is particularly true.

It will, I fear, end in tears for all concerned but if I were Japanese I would be anxious that my government look after it's defenses with all diligence.

ところで、なぜ中国はそこまで反日教育を行うのかについては、西部邁ゼミナールがたいへん参考になる。

西部邁ゼミナール2012.09.22 「中国の反日暴動をどう見るか」
http://www.dailymotion.com/video/xtscig_yyyyyyyy2012-09-22-yyyyyyyyyyyyy_shortfilms

人民による統治だけを理想とする共産主義システム下では、帝政による歴代の国家統治を否定せざるを得ない。

つまり、それは中国4000年の歴史をすべて否定することになる。
しかしそれでは、13億人の大国家を束ねることができない。

そこで、国家を束ねる唯一の<御旗>として考え出されたのが<反日>であり、じっさい中国共産党は<反日運動>から始まった経緯がある。

中国共産党は、その成り立ちと本質からして、<反日>にそのレゾンデーテルを求めるしかない。

ということは、これは感情論などの表面的な問題ではなく、
構造的な問題である。

なので、はなしあいや宥和政策で決着のつく問題ではない。

そのことをまず理解しなければならない。

次に、共産党独裁体制が崩壊するまで、中国における反日教育はやむことがないでしょう。

また、仮に反日教育が止んだとしても、反日教育を受けて育った世代とはまともなつきあいは難しい。

じっさい、私も中国人や韓国人と親しくなったことは何度かあります。
ふだんまったく問題なくても、いったん酒が入ると彼らは荒れて大変です。

教科書問題、靖国問題、慰安婦問題、エトセトラ。。。が彼らの口からエンドレスに吹き出す。

反日教育を受けて育った世代とは、とてもじゃないけどまともにつきあえないと思ったことが何度かあります。

三つ子の魂百まで。

潜在意識に植え付けられた反日の憎悪は、
トラウマになって消え去ることはありません。

だから、ことの解決には数十年の期間を必要とするだろうという見通しも必要です。

韓国についても同様。

No title

私が本格的に危機意識を持ち始めたのも、韓国人の親友から「韓国の軍隊は日本を仮想敵国とみなして、東京上陸作戦の演習を実施している(2007年当時)」と聞いた事が大きな理由です。

韓国もメンタリティーは同じ

だと思います。

なぜかというと、大統領は任期を終えると、
必ず次の政権下で、逮捕され、屈辱を受ける。

ひどい場合は死刑判決を受けることもある。
自殺に追いやられることもある。

これなんかは、韓国では歴代王朝(Dynasty)の交代劇をいまになってもやっていると理解できるわけですよね。

王朝が交代するたびに、先代王朝の子孫・官僚を根絶やしにする伝統です。

その徹底ぶりは、中国の方がすごい。
権力交代のあと、粛正の嵐が吹きあれる。

中国4000年の歴史といっても、
じつはそこに連続性はほとんどないんですよね。

中国・韓国と日本が大きく違うのは、そこなんじゃないかと思う。

中国・韓国になくて、日本にあるもの。
それは、国の連続性と、
それによって担保される社会の安定・安全です。

具体的にいうと、日本には2000年以上連綿と続く天皇制がある。

だから、昨今の頻繁な政権交代にもかかわらず、
人心は乱れることなく、
社会は比較的安定していられる。

日本は、中国と朝鮮とは同じ儒教文化圏だというので、
無条件に親近感を抱いてしまいがちですが、
やはりあの国の残虐性と執念深さには、
違和感を覚える人は少なくない。

連続性というのは重要で、
そこから永遠不変のものを見つめる視座が生まれる。

ころころ情勢が変わる国では、
国民は目先の利益ばかりを追いかけるようになり、
いきおい普遍的なものをないがしろにする傾向が生まれる。

しかし徳性といわれるものは、
普遍的なものを求める姿勢からしか生まれない。
宗教もしかり。

インドと日本の関係性についていろいろ考察してきて、
最近気がついたとのひとつは、この連続性というキーワードです。

連続性という視点で見ると、中国や韓国より、
日本はむしろとインドに近いかも知れない。

インドは、700年間イスラムとイギリスに支配されてきた。
しかし、インドには、<サナータナ・ダルマ>(永遠の真理)といわれる、
決してとぎれることのない永遠で普遍な価値が存在してきた。

<悠久のインド>というのは、
サナータナ・ダルマと無関係ではない。

インドの寛容さとそこから生まれる様々な叡智は、
<サナータナ・ダルマ>を源泉としている。

同様に、3.11地震のときに見せた日本人の品格とか徳性とかいわれる資質も、
連綿と繋がる天皇制とは無関係ではないのではないのかも知れない。

天皇制ということばがいやなら、伝統といってもいい。

日本は世界でもまれな連続性(伝統、歴史)を有した国なんだろうと思う。

そのことは、日本には100歳を超す老舗企業が
世界で一番多く存在するという事実からも理解できる。

インド紙が「尖閣対立は日印経済拡大の好機」

2012.9.25 19:01 [尖閣諸島問題]

【ニューデリー=岩田智雄】インド有力紙タイムズ・オブ・インディアは、日本による沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、日中関係が悪化していることについて、「インド政府には、日本政府と経済的関係の幅を拡大する申し分のない好機だ」として、インドが日本の投資を引き寄せるチャンスだとの社説を掲載した。

24日付の社説は、「中国における反日感情の再燃は一定の経済的代価を伴う」とし、「インドは、政府が実行しつつあり、これから拡大すると期待される新たな外国直接投資政策によって、日本の貿易や投資のシェアをより拡大できるだろう」と分析した。

その上で、「インド政府は日本政府に対し、成長しうる中国の代替地を提供するため、あらゆる手立てを尽くすべきだ」と提言するとともに、「日本企業も、中国にあるような地政学的問題に束縛されずに済むだろう」と締めくくった。

フィ政府、日系企業に移転呼びかけ

フィリピン政府、日系企業に移転呼び掛け「日中関係の緊張に乗じたものではない」―比メデ

2012年9月26日、尖閣諸島(中国名・釣魚島)領有権問題を受け、フィリピン貿易産業省のパンリリオ次官は同日本企業15社に対して優遇策を提示し、中国からフィリピンへの工場移転を呼び掛けたと発表した。同次官は、「フィリピンは他国の危機に乗じているわけではなく、日本人を助けたいだけだ。中国の人件費が上昇しているため、日中関係の緊張が存在しなくても、フィリピンの競争力は(相対的に)向上している」と述べた。比紙フィリピン・デーリー・インクワイラーの報道を北京紙・新京報が27日付で伝えた。

15社の社名は明らかにしなかったが、いずれも投資潜在能力の高い企業とみられる。フィリピン政府は日本企業に税制優遇措置、高等教育人材、安定的な経営環境を提供する方針。アキノ大統領も投資環境整備に向け、腐敗撲滅を強調している。

比メディアによると、同国は人材の若さ、英語能力の高さをアピール。昨年の洪水で日系企業の操業が停止に追い込まれたタイ、距離的に遠いベトナムなどに対する優位性を前面に押し出し、日本企業誘致に力を入れるとみられる。(翻訳・編集/AA)

火がついてしまった日本への「積年の恨み

2012.10.02(火) 姫田 小夏

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36200?page=4

外交、軍事面に強い中国の「環球時報」は社説で、政治・経済・外交・軍事・歴史を含めて日本と全面的対決に突入する“心の準備”を国民に向けて次のように訴えた。

 「闘争は長期化し、複雑化する。それは中国人にも犠牲をもたらすだろう。その経済損失に耐えられず、かつ途中で意志を緩めてしまうかもしれない。だからこそ真実の団結が必要なのだ」──。

 中国は表向き「関係修復」をうたいながら、その一方で着々と、別の方角に駒を進めている。

こんなのもありますね

『日本に"戦争"をしかける中国①』河添恵子

http://www.youtube.com/watch?v=EGkPdkDynUE&list=UUO-8EhfbmZOk_RxC6W3j8og&index=93&feature=plpp_video

『日本の血税で養う産業スパイ①』河添恵子 AJER2012.9.12(1)

http://www.youtube.com/watch?v=MqhxNcDup7I&feature=relmfu

日本が腰抜けのままで中国の仕掛ける情報戦争に勝てるのか? 西部邁氏

http://www.youtube.com/watch?v=N4IPl0RUMQc&feature=related

首相「輿石戦術」に同調?解散先送り論に勢い

どうやら年内の解散はなさそうですね。
自民党内でも、衆院同時選挙がいいという声があるし…。

2013年4月~5月の危機を考えると解散はその最中が直前じゃないかと思います。

http://news.livedoor.com/topics/detail/7077475/

 民主党執行部は、衆院解散・総選挙の先送り論を強めている。

 内閣支持率の低下傾向に田中慶秋前法相の辞任が拍車を掛けるのは確実で、早期解散では「大敗必至」と懸念するためだ。ただ、来年夏の参院選に近い時期の解散では、衆参共倒れの危険性も懸念され、有利な解散戦略は見つかっていない。

 野田首相は24日、国会内で新党大地・真民主の鈴木宗男代表らと会談した際、鈴木氏が被災地復興の遅れや領土を巡る問題を挙げて「今は選挙をやるべきではない」と述べたのに対し、「私もそう思います」と応じたという。民主党内には、輿石幹事長の「動かざること山のごとし」の解散先送り戦術に、首相が同調しているとの見方が出ている。

 9月の民主党代表選後、集団離党は起きなかったものの、「離党予備軍」が解消されたわけではない。首相が年内解散に前向きな姿勢を示せば、駆け込みでの離党を誘発し、「野田降ろし」にも直結しかねないとの懸念はぬぐい去れていない。このため、解散先送りを主張する輿石氏の存在が、党内の結束を維持する重しになっているとの見方を示す議員は少なくない。


読売新聞 2012年10月25日10時00分

No title

先日、石原さんが都知事辞任&国政復帰を宣言されましたね。
まさかの展開ですが、石原さんのような人でないと抜本的な変革は難しいかもしれませんね。
メディアには暴言を指摘されることも多い石原さんですが、あれだけ臆することなくはっきりとモノが言える政治家は他にいないですし、彼の理念は共感するものがあります。
ただ、その先鋭的な理念を実現化するためには、現実的なリーダーシップと議席数がなければ、民主党の二の舞になりかねない面はありますが。

この展開を受けて、解散時期がさらに先送りされる予想もでてきました。
今までは早期解散を迫っていた自民党も、早期選挙だと勢いのある石原新党にパイが取られる可能性が高まるので、石原新党の鮮度を落とすために選挙時期を遅らせる方針に動くかもしれない、との見方が出てきました。
資金的にも勢い的にも選挙時期が遅くなるほど石原陣営にとっては不利になるだろうということと、連携が取りざたされる橋本さんの維新にしても遅くなるほどボロが出るのでは、という見方があります。
日本のことよりも保身のことを優先する政治家ばかりで、今後の日本はどうなってしまうんだろうと思ってしまいます。

次期政権として自民の優勢は崩れていないと思いますが、石原新党&維新の会&みんなの党あたりの第3極の影響はどうなるんでしょうね?
希望が持てるだけに、民主党のようなスローガンだけのヤルヤル詐欺みたいにはならないと願いたいですが。

日本車が中国で大ピンチ!

日中関係はいま、経済戦争の局面に入っているようですね。

現在の局面は、中国に投資された日本の資本と技術がじわじわと奪われようとしています。

次の局面は、事態がさらに悪化した場合、在中日本人の多くが出国できずに足止めをくらい、人質同然の状態になるというものでしょう。

http://news.livedoor.com/article/detail/7088211/

日本車が中国で大ピンチ!「誤った行為の結果を見せてやる」(業界幹部)

 中国政府の中長期の自動車戦略をもっと注視すべきだ。中国が世界最大の自動車市場となったことに目がくらみ、日本と同じ最新鋭設備を持ち込んだメーカーもある。今後、中国政府は日系合弁企業の最新の生産設備や技術を徐々に奪っていくだろう。

 日本車は売れないが、同じ工場で生産する現地開発車は、中国ブランドなので売れる。現地開発車と言ってはいるが、日本の技術支援を得て作った車だから性能は優秀だ。消費者(中国人)はこの事実を知らずに中国車として買い、合弁工場の稼働率は維持される。

 これが繰り返されると、合弁工場で作られる日本車は減り、中身は日本の技術で作られた中国ブランドの車ばかりになる。次は合弁工場の日本側の出資比率を下げる。強制的にやるかもしれない。技術は盗まれ、日本の自動車メーカーはお役御免となる。

 日本の自動車メーカーは中国のビジネスが無くなることを前提に、新たな世界戦略を立てるべきだ。日産は300億円を投下してタイに年産20万台規模の完成車工場を14年に新設する。トヨタはインドネシアでの生産能力を現在の約2倍の年25万台に増強する。ホンダもインドネシアの生産能力を現在の3倍の20万台体制にする。トヨタ、ホンダとも14年の稼働を目標にしている。

強大な武力で日本を屈服

<尖閣問題>中国は強大な武力で日本を屈服させようとしている―韓国紙

Record China 2012年11月06日03時14分

http://news.livedoor.com/article/detail/7113474/

「こうした中国の野心は、日本との尖閣諸島(中国名・釣魚島)紛争でも片りんをのぞかせている。中国国家海洋局は10月30日、「中国の海洋監視船が釣魚島海域で日本の巡視船を駆逐した」と発表、中国外交部の洪磊(ホン・レイ)報道官も「釣魚島情勢に変化が生じた」とアピールした。

これらの主張は日本の尖閣諸島に対する実効支配の終わりを告げるものだといえる。韓国の戦略分析の専門家は「尖閣問題で中国は強大な武力を用いて日本を屈服させるつもりだ。これに続きフィリピン、ベトナムだけでなく、韓国も中国の脅威に直面することになるだろう」と指摘している。(翻訳・編集/NN)」

中国国家ぐるみの妨害工作

撤退できない日本企業 経営者を拉致する可能性も

http://news.livedoor.com/article/detail/7133808/

中国と有事の際、在中日本人の一部は人質になる可能性を指摘する記事ですね。

以下、引用です。

 日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化して以降、対立が続く日中関係。中国本土での日系企業に対する大規模デモは落ち着いたかに見えるが、水面下では不気味な動きが広がっている。専門家は日系企業に勤務する中国人労働者の暴発を警戒、「工場や社屋を不法占拠し、日本人経営者を拉致する可能性もある」と危ぶむ。その裏では目下、第18回党大会を開催中の共産党の影がチラついているというから穏やかではない。

 「小日本は出て行け!」。今年7月、商業都市・上海に近い江蘇省南通市で過激なシュプレヒコールが上がった。地元住民ら5000人以上が大規模な抗議デモを引き起こしたのだ。

 標的になったのは大手製紙会社、王子製紙の現地工場。デモ隊は暴徒化し、工場を占拠した。

 「工場廃水をめぐる地元住民の反対運動が発端だったが、従業員が待遇への不満を爆発させ、それに根強い反日感情が合わさって過激化した。中国でも最大規模のプロジェクトだったが、このデモのために事業計画の見直しを迫られた」(経済アナリスト)

 ここ最近、日本企業の現地法人や工場が中国人従業員の標的になるケースが急増している。

 中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏は「市民の権利意識が急上昇したのが要因で、集団となって経営陣に賃上げや待遇改善を要求している。圧倒的な数の力にモノを言わせる『民』の力が台頭している」と背景を説明する。

 2010年には、広東省仏山市にあるホンダの部品工場が長期ストで操業停止に追い込まれ、約30%の賃上げを余儀なくされた。

 相次ぐ賃上げで人件費は高騰し、「上海周辺はタイの3倍の雇用コストがかかるまでになっている」(同)。

 安い労働力というメリットが薄れ、尖閣問題も加わり、日系企業のなかではベトナムなど周辺国に新天地を求める動きが出始めている。だが、この現象を黙って見ていないのが共産党だ。

 『第二次尖閣戦争』(共著、祥伝社新書)などで知られ、中国の労働問題に詳しいジャーナリストの青木直人氏は「労働集約型産業の日系企業の中国撤退が始まりつつあるが、問題はそれがスムーズに行くかということ。引き際を間違えると、大きなトラブルになる」と警告する。

 中国商務省のデータでは、今年1~9月の日本の対中直接投資は56億2000万ドル(約4440億円)に上る。欧州連合(EU)27カ国の48億3000万ドル、米国の23億7000万ドルをしのぎ、日系企業への依存度はかなり高い。

 そんな“お得意様”をみすみす手放すはずはなく、いざとなれば国家ぐるみで妨害工作に出るというのだ。

 「日系企業に撤退されると、税収のほか雇用の受け皿もなくなる。中国政府はすでに阻止する方策を打ち、企業内に『企業党委員会』という中国共産党の組織を配置した。ここで企業内部を監視し、撤退の動きを察知すれば、労働者を動員して大規模な労働争議を起こす構えでいる」(青木氏)

 反日感情に染まる中国人労働者を巧みに誘導するという。

 「『愛国無罪』の名のもとに1000人単位の中国人労働者たちが暴走を始める可能性がある。工場や会社を占拠し、経営者や工場長の拉致監禁などの暴挙に出る。現地駐在員たちは命の危険もある」(同)

 不動産バブルの崩壊が囁かれ、経済成長率も鈍化するなど、ほころびが見え始める大国。われわれは無事に逃げ出すことができるのか。


ZAKZAK(夕刊フジ) 2012年11月12日17時12分

No title

どうやら今週16日に解散しそうです。
野田さんが討論ではっきり発言し、自民も定数削減の交換条件を飲むようなので。
民主党内には解散反対派が多数いるようですが、さすがにこれがくつがえされることはないのではないかと。
今後どうなるんでしょうね?

年内解散


実は「年内解散もありかもね」というエントリを
昨日のうちにすでに用意して、
あとは投稿するだけになっていたのですが、
気がついたら後の祭りになってました。

日本建国図のダシャーは
今日14日から水星/太陽/金星期にはいりました。

太陽期は、議会を表すD4では
6室を支配して8室に在住します。
しかし、D1では9室支配で5室で高揚します。

内閣を表す10室から見ると12室支配で8室に在住することになります。

いかにも」というダシャーです。

しかし、念のため、
戦後の内閣解散のダシャーをすべて調べたのですが、
ADやPDが太陽期だったのは一度だけ。

高揚する太陽(政権)は、きっとしぶといのでしょう。
だから、どうなんだろう~と足踏みをしていました。

一方、PDの金星はD4では8室支配で10室に在住。
これは要注意です。

実際、戦後の内閣解散では金星期が一番多い。
ダントツの貢献どころです。

そして野田内閣の認証式のホロスコープでは金星/太陽期。
金星も太陽も獅子座にあり、
10室の乙女座から見た12室にあります。
政権にとってよくありません。

だから、かなり解散の公算はあります。
しかし、建国図のADの太陽は権力を表し、高揚しています。
認証式のホロスコープのADの太陽も定位にあって強い。
だから決してすんなりとはいかないでしょう。

党内だけでなく閣僚からの猛反発もあるでしょう。
でも、解散の可能性は否定できません。

そんなことを書いて投稿するところだったんです。


で、年内選挙となると、<2013年危機>は
おそらく安倍政権が迎え撃つことになりそうです。

安倍氏のホロスコープと、
安倍内閣の認証式のホロスコープで
今後議論する必要が出てきます。

インターナショナルセミナーでも
Sh.K.N.ラオが日本人である私たちに向かって、
野党のリーダーのホロスコープを探しなさい、
それが鍵になるというようなことをいってました。

Sh.K.N.ラオのは年内解散が見えていたのかも知れません。

安倍氏の誕生データで問題なのは、
誕生場所が東京なのか長門なのかわからないことです。

英語のウキペディアでは長門、日本語のウィキペディアでは東京になっています。

それがわかれば、何とかなりそうなんですけど。

No title

iいつも、楽しみに読んでます。セミナーお疲れ様でした(^ー^)

すんなり閣議決定されるでしょうか…。前原と官房長官ぐらいしか賛成してませんが、全閣僚を罷免してまで強硬決定できるのかなぁ…

それより、韓国がやばいことになってますが、日中ではなく、日韓衝突という目があるんじゃないかと思ってます。

解散しましたね。

反日統一共同戦線を呼びかける中国

http://japanese.ruvr.ru/2012_11_15/94728921/?utm_source=dlvr.it

14日モスクワで行われた露中韓の三国による国際会議「東アジアにおける安全保障と協力」で演説にたった中国外務省付属国際問題研究所の郭宪纲 副所長は、(略)日本は近隣諸国との領土問題の先鋭化に意識的に対応し、第2次世界大戦の結果を認めないことを見せ付けたと強調している。

郭氏は対日同盟を組んでいた米国、ソ連、英国、中国が採択した一連の国際的な宣言では、第2次世界大戦後、敗戦国日本の領土は北海道、本州、四国、九州4島に限定されており、こうした理由で

「日本は南クリル諸島、トクト(竹島)、釣魚諸島(尖閣諸島)のみならず、沖縄をも要求してはならない」

との考えを示した。
(略)

憲法9条改正求める日本の世論、反対を上回る

朝鮮日報 2012年11月19日08時12分

 中国との領土問題の激化に伴い、日本では軍隊の保有を禁止する憲法第9条を改正すべきだという世論が高まっている。自民党や日本維新の会なども「中国脅威論」を前面に押し出して憲法改正を公約に掲げている。こうした状況で実施された最近の世論調査では、憲法第9条改正を支持する世論が高まっていることが数字の上でも明らかになった。

 東京新聞は18日、最近の世論調査で回答者の46.2%が「憲法9条を改正した方がよい」と答えたと報じた。憲法改正反対は35.1%だった。同紙は「年齢別に見ると、20~30代で憲法9条改正に反対する割合が高く、40代以上の世代では改憲賛成の割合が高かった」としている。自民党支持者の68.4%、日本維新の会支持者の71.9%は憲法9条の改正に賛成していた。自民党は憲法改正により軍隊を保有すべきだと主張している。

 一方、与党・民主党支持者は憲法9条改正反対が44.2%で、賛成の38.8%に比べ多かった。数年前の調査では、憲法9条改正反対が賛成という回答の約2倍だった。2007年のNHKによる調査では憲法改正反対という回答が41%、賛成が28%で、10年の朝日新聞調査では改正反対が67%、賛成が24%だった。慶応義塾大学総合政策学部の李洪千(イ・ホンチョン)専任講師は「国力の衰退と中国の海洋進出が重なり、日本社会に『安保不安心理』が広がっている」と話している。

 敗戦後に米国の主導で作られ、1946年に公布された日本国憲法第9条は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と規定している。日本国憲法を「平和憲法」と呼ぶのは、まさにこの9条があるからだ。

 専門家らは、憲法改正は容易ではないと考えている。憲法を改正するには国会議員の3分の2以上の賛成を受け、国民投票を経なければならない。しかし、民主党が憲法を守ると主張している上、自民党と連帯する公明党も憲法改正には反対している。だが変数があるとすれば中国との確執が激化するかどうかだ。確執が深刻化すれば日本で憲法9条改正が本格的に議論される可能性もある。

日中有事にアメリカは動くか?

週プレNEWS 2012年11月19日15時00分

「まさか武力衝突まではないだろう」というのと同じくらい、日本人がなんとなく思っているのが「いざとなったら米国が助けてくれるだろう」ということ。でも、それは本当なのだろうか? 元アメリカ陸軍大尉・飯柴智亮氏に緊急取材した。

■中国軍は民間人を装ってやってくる?

―本日はお忙しいなか、ありがとうございます。早速ですが、尖閣有事における状況として、

(1)中国軍が尖閣諸島に攻めてきて占領されそうだが、自衛隊ががんばって阻止している。

(2)しかしながら奮戦及ばず、いったん中国軍に占領される。

(3)その占領された尖閣諸島を日米合同で再び奪還する。

といった段階が考えられます。大尉どの、日本が困っていたら、もちろん米国は助けてくれるでありますよね?

飯柴(以下、Ⅰ) ちょっと待ってください。いくらクリントン国務長官が「尖閣は日米安保条約の適用範囲内」と明言したとはいえ、何かあれば米軍がすぐ駆けつけてくれると思ったら大間違いです。

―そ、そんな~!

Ⅰ まずは日本が独自の防衛行動をとった後で、ようやく米軍に最小限の出動を要請できるわけです。それに、もし米軍が支援に駆けつけたとしても、米国の国益を最優先に動くので、必ずしも日本の国益と一致するとは限りません。

―では、米軍は自衛隊を見殺しにするでありますか?

Ⅰ “見殺し”は人聞きが悪いですが、米軍が動くのは日米安保条約第5条、つまり軍事力による侵攻があった場合のみです。

―中国軍が尖閣諸島を奪ったら、まさに軍事侵攻であります。

Ⅰ 確かにそうなると米軍も動かなくてはなりません。ただ、中国もそれを理解していますから、現時点で中国海軍が直接出てくる可能性はほとんどないでしょう。

―じゃあ、ひと安心ですね。

Ⅰ いや、待ってください。可能性のひとつとして、私服で民間船に乗ってきた中国人らしき集団が魚釣島に上陸し、ドサクサまぎれに島を要塞化してしまうケースも考えられます。一見、民間活動家のようですが、実は武装した人民解放軍の特殊任務部隊でしょう。

―そんなときは、どうすればいいでありますか?

Ⅰ 大変だとは思いますが、海保、警察、海自の皆さんでがんばって撃退してください。

―えーっ、まだ米軍は助けてくれないのでありますか?

Ⅰ そこは微妙です。米国がその状況を「中国による日本国領土への武力侵攻」だと判断すれば、事態は変わってくるでしょう。

■局地戦をするより海峡封鎖が効果的

―すると、いよいよ米軍出動ですね。ありがとうございます。お疲れさまです。さあ、すぐ侵略者を追い払ってください!

Ⅰ 待ってください。この場合、中国側の作戦は「(HoldStrong Point)」「接近阻止(AntiAccess)」「領域拒否(Area Denial)」となります。これに対して島を奪還しようと無理に接近しても、ムダな被害が出るだけです。

―じゃあ、指をくわえて見ているだけでありますか?

Ⅰ まあ、待ってください。われわれの狙いは、中国の本当の目的をかわすことにあります。

米軍は対中関係を長期的に有利にもっていくため中国の海上補給ルートを断ちます。日本、韓国、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナム、オーストラリアなどの友好国に協力要請して、マラッカ海峡をはじめ、中国にエネルギー資源を運ぶ海峡を封鎖します。これで中国を兵糧攻めにするのです。


―なるほど。油がこなくなれば、「こりゃたまらん」と中国も諦めるわけでありますね。

Ⅰ 通常なら、これで尖閣から離れていくでしょう。ただし、まだ油断は禁物です。「せっかく占領したから」と、“活動家”たちが魚釣島に居座るかもしれません。

―居座るやつらにはミサイルをガンガンぶち込み、沖縄駐留の米海兵隊をすべて投入する強襲上陸作戦で蹴散らしましょう!

Ⅰ いやいや、待ってください。もっと静かにやりましょう。相手は“民間活動家”なのですから。

仮に作戦名を「オペレーション・レッドクリフ」、担当する部隊を「タスクフォース・ウー(呉)」、魚釣島への上陸部隊を「チーム・ファンガイ(黄蓋)」とします。上陸部隊は2個小隊(48名)。メンバーは第7艦隊傘下・極東地域担当の海軍特殊部隊SEALチーム5から選抜します。全員がアジア系で、DLPT(Defense Language Proficiency Test)レベルII+以上の中国語を話せることが絶対条件です。上陸部隊長(海軍大尉)のコールサインはファンガイ6。

ちなみに、6というのはその部隊の司令官のことで、82空挺師団だったら師団長のコールサインはオールアメリカン6です。

―カッコいいであります!

Ⅰ 魚釣島は謎の中国人活動家に占領されていると仮定。私服だが武装しており明らかに軍人。

まともに揚陸艇で攻めると激しい交戦になるし、地形的に空からの降下は困難。よって、五星紅旗を掲げた偽装中国漁船に乗り込み、仲間が来たと油断させて島の西側に上陸します。まずカツオブシ工場跡付近の敵をナイフ、消音銃で片づけ、PL(フェイズ・ライン)1まで確保するのです。


―さすがに仕事が早いです。

Ⅰ ただし、米軍はやみくもに特攻するようなマネはしません。特殊部隊員の養成には莫大な資金と時間がかかっており、そう簡単に死なせるわけにはいかないんです。

上陸前には上空から偵察機が情報支援し、万が一に備えてAC130ガンシップが待機しています。そしてEW(電子情報戦)サポートも専用航空機が上空から行ない、それらをAWACS(早期警戒管制機)が統制します。

―島の東側にいる敵はどうするでありますか?

Ⅰ PL1を越えて、標高151高地、標高258高地、屏風岳(びょうぶだけ)東側の3チームに分かれて散開し、消音スナイパーライフルで射殺します。

屏風岳チームは東岬(あがりさき)付近を掃討し、遺体を海に投棄。151高地と258高地のチームは、それぞれ島の南北の海岸沿いに残敵を掃討しながら上陸地点に戻ります。

―帰りは泳ぐでありますか?

Ⅰ 泳ぎません。船に隠してあったSDV(SEALs専用の小型潜水艇)に乗り込み、沖合で待機中のバージニア級原潜にピックアップしてもらいます。

おそらく公式発表では、「魚釣島を不法占拠していた中国人活動家らしき者たちは、海岸で高波にさらわれて全員溺死」といった内容になるのでしょう。めでたく尖閣は日本の実効支配に戻ります。

―米軍はホントに、これくらい働いてほしいであります!

(取材・文/本誌軍事班[取材協力/世良光弘 小峯隆生])

●飯柴智亮(いいしば・ともあき)

1973年生まれ、東京都出身。北ミシガン州立大から米陸軍に入り第82空挺師団に所属。2002年からアフガン派遣。情報担当将校として大尉で除隊。現在は米国で軍事アドバイザーとして活躍。著書に『日米同盟崩壊』(小社刊)など

日本政府に「ノー」

今回の領土問題は、ゆくゆくは日本が自立していくきっかけになるんでしょうね。

日中間の領土問題、米の防衛保障求める日本政府に「ノー」と言うべき―米誌

Record China 2012年11月22日17時33分

2012年11月21日、環球時報によると、米誌ナショナル・インタレストは19日、「東京にノーと言うべきだ」と題する記事を掲載した。領土問題で中国と激しく争っている日本はより確かな防衛保障を米国から得ようとしているが、米国政府はこれに「ノー」と言うべきだと伝えている。

森本防衛相はこのほど、防衛大綱を見直し尖閣諸島を組み入れることを求めるとともに、中国の艦船が活動を活発にさせていることを受けて日米安保条約の見直しも求める発言を行った。2年前にヒラリー・クリントン米国務長官が尖閣諸島は日米安保条約の適用対象であることを暗に示したが、日中間の領土問題で米国政府は明確な態度をあらわしていない。

しかし記事は領土問題に関わることは米国に多くのリスクをもたらすと指摘。「衰弱している国が強国を頼るとさらに危険な手段をとる」との例えのように、日本は米国から協力を得られると信じているからこそ中国に強硬な姿勢をとっているのだとし、これに応じればどの国にも有益にはならないとしている。(翻訳・編集/岡田)

フィリピン、日本に軍隊が創設されるというアイデアを支持

インターファクス 2012.12.10; 16:08

フィリピン政府は、もし日本に軍隊が創設された場合、これを支持する。英紙「フィナンシャル・タイムズ」とのインタビューで、フィリピンのアルベルト・デル・ロサリオ外相が述べた。

外相によれば、フィリピンは日本が南シナ海で勢力を増す中国の軍事力にとっての「秤のもう片側」となり、均衡をもたらすことを望む。第二次世界大戦後、日本ではいわゆる「平和憲法」が施行され、軍隊を持つことが禁じられてきた。10月、元首相で現野党党首の安倍晋三氏は日本の自衛隊の強化を呼びかけた。安倍氏は、政権に返り咲いたあかつきには、海軍力の増強を含む一連の法律を成立させたい、と述べた。

南シナ海に浮かぶ島々は中国と地域の数ヶ国との間の領土紛争の火種となっている。中国は南沙(スプラトリー)諸島および西沙(パラセル)諸島を自国領土と主張しているが、同じくベトナム、マレーシア、ブルネイ、フィリピンが領土権を主張している。

No title

空白を狙うは見事に外れそうですが、安倍政権の基盤があれだけ強力だと(+維新)極端な行動は免れないし、近隣諸国との関係は摩擦の激化は避けられない印象ですね。衝突があり得るというシナリオは十分現実的になったと見てます。戦略的な行動を練れる人たちじゃないしね。

これまでも、対中強硬路線を敷いてる政権の時は必ず、デモなどが起きていますしね。

シナリオ

>空白を狙うは見事に外れそう

野田政権が来年3月頃に解散をするのではないかと思っていましたので、来年春の政治空白と衝突の時期が重なるんじゃないかと思っていました。

しかし実は、この記事を書いたときに11月中旬にも解散の可能性はあるかも知れないとは思っていました。

野田政権の就任式のホロスコープだと、

 金星/金星: 10/29 ~
 金星/太陽: 11/18 ~

の時期は要注意の時期なんです。
政権を表す10室から見ると金星も太陽も12室に在住しています。

日本建国図では、この時期は水星/太陽/金星期でした。

 水星/太陽/金星: 11/14 ~

10室から見ると太陽は12室支配で8室にあります。

しかし、ラグナから見ると9室支配で5室で高揚しています。
はたしてこの強い太陽のAD期に政権の崩壊があるか?という迷いがありました。

でも、11月中旬の政権危機についてもふれておくべきだったと反省しています。

その後、戦後20回の政権崩壊のダシャーを俯瞰するなどして、
いろいろ検証をしています。

次の私の論文は、このテーマになるかも知れません。

>衝突があり得るというシナリオは十分現実的になった

衝突のシナリオは、

①アメリカが中東問題で手がいっぱいになったとき、中国が一方的に実行支配を強めてくる。(受動的)

②中国が売ってきたケンカに安倍政権が乗ってしまう。(やや積極的)

③ ①と②の混合型。

①の可能性はけっこう高いんじゃないかと思います。

アメリカはいつでも戦争状態に入ることがホロスコープから読み取れます。
しかし、アメリカは中東と東シナ海の両面で戦争状態に入る余裕はありません。
アメリカが中東問題にコミットするタイミングは、中国にとっては狙い目です。

②のシナリオは、安倍氏のホロスコープを見てみないとわかりません。

インターネットから得られるデータでホロスコープを作成する限り、
今の時期に戦争に巻き込まれる象意はあまり強そうではありません。
しかし、来年は屈辱の年になるであろうことは読み取れます。
やっぱり①の可能性が高いかも・・。

しかも、目の前で実行支配が奪われようとしているのに、
法の整備不足がたたって手も足も出せない。

武力衝突はないかも知れない…が、
国民は地団駄踏んでほぞを噛む。

そんなシナリオも見えてきます。

しかし、彼のホロスコープの信憑性については、
もっと慎重 に判断しなければいけませんね。

No title

丁寧なコメントありがとうございます。11月中旬も予測されてたんですね。この時期の解散は理性的というか論理的に考えたら消去してしまいますからね。捨て身の解散ですし、たぶん、小沢の党を完全に潰すことを第一に見据えたものだったと思うので読みにくいかもしれない。いろんな裏の事情が有りそうな感じですしね。

衝突も2つのシナリオを想定されてるんですね。他の占術の方々も五黄土星で〜とか話しでてますね。戦争系や地震系の話題になってるのを読みました。

アメリカが鍵

>2つのシナリオを想定

そうですね、シナリオと言うよりも、
2つの切り口というべきでしょうか。

アメリカが中東にかかりきりになるタイミングは、
中国が実行支配の既成事実化を仕掛けてくるタイミングと重なる
可能性が高いのではないかと思われます。

次に、その動きに対して日本政府がどう反応するかは、
すなわち安倍政権の出方次第ということになります。

指をくわえて中国の実行支配強化を遠巻きに傍観するだけなのか、
あるいは、自衛隊を投入してでも中国の実行支配を断固阻止するのか。

もうひとつの可能性として、
安倍政権が尖閣諸島に灯台を造ったり、
人を常駐させて実行支配を強めるというのもあり得ます。

そうであっても、
その時々で中国は挑発のレベルを上げてくるでしょうが、
やはり決定的な挑発はアメリカの動きを見て
仕掛けてくるのではないかと思います。

いずれにせよ、アメリカが中東問題に深入りするタイミングが
ポイントとなるのではないかと思います。

だから、アメリカ、オバマ大統領、イスラエル、ネタニエフ首相、イランのホロスコープを分析してみると、いろいろ見えてくることがあるんだろうと思います。

「日本に遠からず試練」

時事通信社 2012年12月27日11時50分

「諸君は戦後続いた日本の安寧が今後も続くとお思いだろうか。そう遠くない時期に国家安全保障上の試練を受けるのではないか」。森本敏前防衛相は27日午前、離任に当たって防衛省で職員と自衛隊幹部にこう訓示し、危機に対処するため「最強の部隊」を維持する必要性を説いた。

また、在任中に取り組んだ米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄配備について「日本の安全保障に直結する。やがて選択は間違ってなかったと証明される時期が来ると信じている」と語った。 

中国包囲網

の外交が安倍政権によって着々と進められていますね。
とうぜん中国政府のコメント及び中国の報道はそれを牽制する内容となっています。

なお、14日付の中国軍の機関紙によれば、中国人民解放軍の総参謀部が全軍に対して「戦争の準備をせよ」との指示を発したそうです。

安倍首相が東南アジア歴訪、「中国包囲」は世界の笑い話=中国報道

毎日中国経済 2013年01月17日03時11分

日本の安倍晋三首相が初の外遊として、ベトナム、タイ、インドネシアの3カ国を歴訪する。環球時報は、「世界のメディアが安倍首相の外遊を緊迫した中日関係と関係付け、中国をけん制するものだと見ている。日本では『中国包囲』を叫ぶ声も出てきた」と伝えた。以下、報道の主な内容。

「中国包囲」という表現を使った者は、自分が何を言っているのか、おそらく分かっていないだろう。日本では一部の人が妄想にとらわれ、中国を包囲することができると考えている。日本の一部の政治家も頭脳が冷静ではない。例えば、安倍首相は前回の首相就任中に、「自由と繁栄の弧」戦略を打ち出し、「包囲」の表現を避けたが、それを包囲と捉える人は多い。

産経新聞は先ごろ、安倍首相の「安全保障のダイヤモンド」構想について伝えた。つまり、オーストラリアや米ハワイ、インド、日本を一つの菱形として、ダイヤモンドのような包囲網を構築し、中国の南シナ海諸島と釣魚島(日本語名称:尖閣諸島)を網羅するというものだ。産経新聞は「海洋で活動が活発な中国をけん制することが目的だ」と分析している。

中国は非常に大きい。日本が現在の中国と「囲碁をさそうとする」ことは、世界の戦略の中で笑い話だ。例え米国が加わるとしても、中国を包囲することはできない。

安倍首相の東南アジア歴訪が中国に危機感をもたらすことはない。日本はアジアの地政学的政治の中で「落日」であり、影響力を一部つなぎ止め、中国関係の雲行きが怪しい今、東南アジアでの利益を強固なものにしようとする意図は理解できる。中国は東南アジアを相当に重視しているが、そこが中日が影響力を競い合う舞台だとは考えていない。

アジアに日本があることは、中国にとって良いことだ。日本の極端で頑なな態度は、中国にとって、将来に遭遇し得る危機の「リハーサル」となる。日本は中国をどうしようもできず、例え、中日が交戦するとしても、日本が戦略的に中国を打ち負かす望みはない。ただ、日本はわれわれに刺激と警戒をもたらしている。われわれはそれにより、中国が一段と台頭すれば、どのような抵抗に遭うかを知っている。
中国は日本に真摯に対処するが、戦略的には軽視する必要がある。日本が抱く危機感の大部分は中国の存在によるものだが、中日関係が敏感になっても、日本は中国にとって戦略的不安の一部に過ぎない。中国の安全上の利益は全方位的かつ放射的なものだ。中国はいやおうなしに21世紀のグローバルな存在となっている。われわれは戦略的に日本を「克服」し、更に日本を追い抜く必要がある。
安倍首相の東南アジア歴訪の主な目的が中国けん制だとすれば、アジアの政治の舞台で日本を取るに足りない存在とするだけだ。それは実質的な内容を伴わず、周囲を笑わせるパフォーマンスと言える。安倍政権の閣僚はそれほど愚かではなく、ポスト中日友好時代の日本経済を切り開こうとしている人もいるかもしれない。

中国世論の反日感情に関しては、これを自らの落とし穴とすることを回避する必要がある。人々が抗日ドラマの制作に走るのと同様に、中国社会で反日感情は「政治的に最も正しい」ものであり、抑圧されていない。ただ、われわれは日本に注意力を注ぎ、ほかの事を忘れて自らを怒らせるわけにはいかない。

現状の中日関係について、現在、最も焦っているのは中国ではなく、日本だ。急成長する中国はアジアの地政学的政治の推進力として、焦る必要がない。日本が中国の周辺諸国を転々と駆け回っても、何の役にも立たない。それはせいぜい日本と関係国の自己満足に過ぎない。

世界で最も頻繁な日本の政権交代は、日本の政治のパフォーマンス性をより強くさせている。日本に対して中国は警戒感を保ちながら、観劇するような心理で見ていいだろう。

(編集翻訳 恩田有紀)

尖閣問題:中国少将「日本の奇襲に備えよ」

サーチナ 2013年01月16日10時52分

 中国戦略文化促進会常務副会長兼秘書長で、軍事問題専門家として活躍する中国人民解放軍の羅援少将は15日、ユーザーとのインターネット座談会に出席し、「日本の奇襲に備えよ」などと論じた。「敵が進めば我(われ)は退く」という人民解放軍の伝統的戦術はすでに変わったと主張した。中国新聞社が報じた。

 羅少将は、「釣魚島(尖閣諸島中最大の島である魚釣島の中国側呼称だが、尖閣諸島全体を指す名称として使われる場合も多い)問題についての主導権は徐々に、中国側に移っている」と主張。

 「みなさんについては、釣魚島の問題について、思い出してほしい」と呼びかけ「以前は日本の巡視船がわれわれの漁船に体当たりし、漁民を捕らえた。現在は、わが方の公務船が釣魚島(の周辺海域)に入っている」と論じた。 2010年に9月7日に発生した、中国漁船が尖閣諸島付近で違法操業し、取り締まりの日本の海上保安庁の巡視船に自船を故意に衝突させて逃走しようとして同漁船の船長が逮捕された事件については「日本側がぶつけた」と一方的に決め付けた。

 羅少将は、中国の公船などが尖閣諸島周辺の日本の領海侵入を繰り返すようになtったことを、「以前は『敵が進めば我は退く』だったが、現在は『敵が進めば我も進む』だ。最終的には『我は進む。敵には進ませない』になる」と表明した。

 「敵が進めば我は退く」は毛沢東らが提唱したゲリラ戦術の要諦で、中国では極めてよく知られている。自軍より強大な敵を疲弊(ひへい)させ、最後に勝利するための戦術・戦略だが、羅少将が中華人民共和国の「建国の父」とされる毛沢東の考えについて「現在は違う」とあえて表現したことからは、自分に対する大きな自信が見て取れる。

 羅少将は尖閣問題の推移について、「単純な公船船隊の公務執行から、軍民混成の公務執行にしてきた」、「1歩1歩着実に進め、用心深く行動し、釣魚島についての主導権を次第に奪い取っていく」と述べた。

 日本については「油断してはならない。日本は奇襲が得意だ。われわれは警戒心を高めねばならない。日本の非常措置を防がなければならない。日本はゲームのルールにもとづかない奇襲行動をする場合がある」と論評した。

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◆解説◆中国ではここ数日、尖閣問題をめぐって「日本との開戦」を念頭にした論調が急速に高まった。◆開戦やむなしの決断◆財界を含めた日本の官民への威嚇◆国内における当局への信望の引き上げ――などさまざまな理由が考えられるが、明らかではない。中国では権力争いが原因で、対日強硬論が台頭する場合もある。(編集担当:如月隼人)

首相、「武器輸出3原則」見直しの必要性に言及

> 法改正が行われ、
> それらの国への日本の武器輸出が解禁となる。
  
 (清水のコメントから)

必然的な成り行きですね。

中国・北朝鮮という大きな現実的脅威に対して
日本が本気で防衛を考えるとなれば、
自主独立と自主防衛を目指さざるを得ない。

それは、自前主義を意味する。

そして、防衛も自前で・・・となれば、
武器産業の振興
そして武器輸出
それらは必然でしょうね。


読売新聞 2013年03月12日21時09分

 安倍首相は12日の衆院予算委員会で、国際紛争当事国に対する武器や関連技術の輸出を認めないとした「武器輸出3原則」について、「紛争当事国になる恐れのある国を全て排除できるのかという問題にも現実に向き合ってまじめに検討する必要がある」と述べ、3原則そのものの見直しの必要性に言及した。

 政府が1日、航空自衛隊が次期主力戦闘機(FX)として導入するF35の共同生産に日本企業が参加し、部品を輸出することを3原則の例外として認めたことについても、「F35はレーダーに捕捉されにくく、抑止力になる」との認識を示した上で、「(F35を)比較的安く購入する道を放棄すれば、国民の生命と財産を責任をもって防衛することができなくなる」と必要性を強調した。

中国の尖閣諸島への測量隊派遣、「島に上陸すれば戦争へ発展の可能性も」

4~5月、あるいは6月がやばいかな。

Record China 2013年03月15日12時29分

2013年3月14日、中国は2度にわたり尖閣諸島に測量隊を派遣すると発表している。これに対し日本側は、中国の測量隊の尖閣諸島上陸は受け入れられないと反論。両国の対立に関し、海外メディアは軍事的衝突の可能性があると伝えている。広東省深セン市の産業情報ニュースサイト・前瞻ネットが伝えた。

今月12日、中国国家測量地理情報局の李朋徳(リー・ポンダー)副局長は、尖閣諸島の地表状況を正確に把握する必要があり、できるだけ早く適当な時期に測量隊を尖閣諸島に派遣したいと発表した。これに対し日本の菅義偉官房長官は、「尖閣諸島に領有権問題はなく、日本固有の領土。日本側はこの立場に基づいて対応する」と発言。日本メディアは菅義偉官房長官の発言に対し、日本が国内法に基づいて対処するという意味が込められていると報道。過去には、野田前首相が尖閣諸島に上陸した香港の保釣(尖閣防衛)団体14人に対し、日本の国内法をもとに処理し、中国へ強制送還している。

一方、海外メディアは、仮に中国が本当に尖閣諸島への測量隊派遣を決定しているのなら、日中関係はさらに悪化すると指摘。また、中国の測量隊の尖閣諸島上陸の際には日中双方の軍隊が衝突し、戦争に発展する可能性もあると指摘している。(翻訳・編集/内山)

<尖閣問題>世論戦、心理戦、法律戦の三戦で日本と戦う中国

2月の記事です.

いま読みかえすと、この記事に書かれてある戦略に沿って中国は尖閣を取りにきていますね。

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69204

2013年2月7日 15時3分

2013年2月6日、米華字ニュースサイト・多維新聞は記事「釣魚島の主導権を奪取せよ、中国は日本に“三戦”を展開」を掲載した。

尖閣諸島をめぐる日中の対立が続いているが、これまでのところ双方ともに節度を保っていると言えよう。安倍政権は日中関係を依然として「最も重要な二国間関係の一つ」として位置づけており、公明党の山口那津男代表、村山富市元首相が相次いで訪中し日中関係改善のシグナルを送っている。しかし尖閣問題はいまだに緊張が続いたまま。中国は2013年、「世論戦、心理戦、法律戦」の三戦を軍の重要作戦として位置づけることになろう。

まずは世界レベルで展開される世論戦だ。2012年9月8日、中国政府旗下の英字紙チャイナデイリーはニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズに「釣魚島は中国の領土」という一面広告を掲載した。アフリカ、中南米、東欧でも同様の新聞広告を掲載しているほか、各国に駐留している中国大使はテレビや新聞を通じて中国の主権を展開している。

世論戦で築いた基礎の上に実施されるのが心理戦。昨年12月、中国国家海洋局の航空機が尖閣諸島付近、日本が主張する領空を飛行した。その後も中国の軍用機が日本が主張する領空に接近している。また、中国海洋環境監視観測船隊(海監)は船舶と航空機による立体巡視を実行。日本側の阻止により偶発的な衝突が起きるリスクは高まったが、それでも中国側は依然として巡視を継続し、自信を示している。

さらに中国は法律や歴史的経緯、国際条約から見ても尖閣は自国領土だと主張する法律戦を展開している。

2012年上半期には中国とフィリピンとの間で南シナ海スカボロー礁(中国名は黄岩島)をめぐる対立があったが、その際、中国は世論戦で一定の効果を収めた。今回の尖閣問題でも国際的な慣例に従いつつ、国際社会の説得を続けている。事実をもって伝えるそのやり方は国際社会に問題の由来を理解させるとともに、中国に世界での発言権を与えるものとなった。(翻訳・編集/KT)

油断禁物のしたたか中国外交

『中国、米に“土下座” 尖閣上陸「3時間でいい」と懇願』
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130605/plt1306050709000-n1.htm
S.Shimizu
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