TPP交渉参加で党内調整へ? ── ケートゥ期を占う

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安倍政権がTTP参加に向けて舵を切りましたね。

安倍さん、なにをねぼけたこといってんねんっ!
TTP協議に参加しないのが、国土強靱化計画の一丁目一番地やおまへんかっ?


と、国土強靱化計画の参謀、藤井教授も火を噴いて怒っていることでしょう。


2011.12.26 藤井聡 TTP絶対反対!(25分)
 
Japan D1
日本建国図

Ke (2022.12.04 ~ 2029.12.04)

2022年に訪れるケートゥ期のことがずっと気になってたんだけど、
いまのままじゃ、やっぱり20年代の日本経済はそうとう厳しそうですね。

ケートゥといえば、ジリ貧です。

インドはケートゥ期に財政破綻寸前にまで追いつめられ、
計画経済を捨て自由経済に舵を大きく切りました。

インドがそうだったから日本もそうだろう
という発想は、あまりにも芸がないんだけど
参考にはなる。

日本でも、20年代までに国家財政危機が訪れるとかいわれていますが、
こういうタイミングでケートゥ期が巡ってくるというのは、
あまりにも意味深です。

ケートゥは政権を表す10室から見た12室にある。
ディスポジターの太陽は10室から見た8室にある。

D9では12室、D10では8室にある。

政権にとっては配置も決してよくありません。

もちろん、いい面もあります。

ケートゥは9室にあり、木星に5室からアスペクトされている。

精神性を表すD20では、ケートゥはモクシャハウスの8室で
水星と木星とコンジャンクトしている。
水星は9室支配、木星は12室支配です。

この時期、国民の精神性という点で飛躍が期待できそうです。

これまでの経済中心主義的な傾向、
勝ち組と負け組、格差問題、競争主義などに対するアンチテーゼとして、
新しい価値観が国民の中で醸成されていくのかもしれない。

なんといってもディスポジターの太陽は
9室を支配して5室で1室支配の木星とコンジャンクトし
高揚しています。
これは、新しいアイディア、革新、イノベーションを促すからです。

資本主義経済の限界が叫ばれていますが、
日本自らがその限界を経験するなかで
次の時代を切り開く新しいヒント・価値
創造していく時期なのかも知れません。

なぜなら、チャラ・ダシャーで見ると、
ケートゥ期と重なる2024年4月から2028年4月までは
山羊座の時期だからです。
変化・変容の時期です。

そして、次のダシャーが、金星期です。

Ve (2029.12.04 ~ 2049.12.04)

このダシャーについては、また別の機会に書きましょう。

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舵柄は国民の手に有り

TPPに安全保障が絡んでいると大変難しい問題ですね。
やはり自国の防衛を他国(米国)にほぼ全面依存してきた代償は大きい。

交渉期間の時間切れを狙う線も有りますが、米国が裏で中国と手を結び、尖閣付近で意図的に紛争を起こしてTPPへの参加決断を急き立てる可能性も有ります。

予断を許さない状況ですが、個人的にはロシアとの平和条約可決、北方領土問題解決に向けての日本側の歩み寄りが"鍵"になると考えています。

アメリカはといえば

ケリー国務長官はそもそも親中派。

ヘーゲル国防長官は、「北とイランは核を持ったんだから、それなりの扱いをしなければいけない」というアホな発言をしてひんしゅくを買っています。

オバマ2期目のアメリカは、あまり頼りになりそうもないですね。

No title

参加を表明した訳ではないので、マスコミに一喜一憂して、踊らされたくないですね。
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement2/20130228siseuhousin.html

個人的には、アメリカはTPPで雇用を望んでいるのだから、参加の代償として、新幹線の技術提供を約束したのではと考えています。

3年間耐えて耐えて待ち望んでいたのは 、何でも望みを叶えてくれる魔法使いではなく 、よりマシな結果へと導くことができる舵取り役です。

経済力はすなわち「国力」ですので、財政破綻は何としても避けて欲しいですが、初学者なので、ケートゥの良い面がどうしても想像出来ません。

No title

>次の時代を切り開く新しいヒント・価値

↓に一票。

世界初!日本がプルトニウムなど核廃棄物を消滅させる陽電子砲を完成
http://news.tbs.co.jp/20130227/newseye/tbs_newseye5268131.html

規陽電子砲といえば、エヴァとガンダム。ヤシマ作戦ですね!
そのうち、核の無力化とか開発しそうだな・・・

本日

交渉参加表明しましたね。正式参加は決定していませんが、中国の軍事力に対抗、牽制する意味でも、ここで交渉表明するのは意味が有ったのではと思います。しかし安倍総理としては苦渋の決断だったでしょうね。

早く「自主防衛」という概念を国民が強く意識しないと、
今後も日本に対し米国は「守ってやるから金をくれ」のスタンスを強めてくるでしょうね。

TTPは日米同盟強化の一環

アメリカに対する日本の朝貢(忠誠の証)ということでしょうね。

首相は、「世界一を目指す」と言いますが、
たしかに当面はそれしか生き残る道がないのでしょう。

でも、ずっと永遠に勝ち続けることは不可能です。

いずれ、疲弊し、衰退し、破れ、朽ち果てていきます。

そのとき、どうするんでしょう。

グローバルな舞台で繰り広げられる過酷な生存競争のなかで、
すでに私たち日本人は一部では破れ疲弊しほころびが出始めています。

そのうえさらに、もっともっと国をひらいて、総力戦、全面戦争覚悟で戦え!
とでもいうんでしょうか・・・。

酷ですねぇ・・。

TPP交渉の現場はアメリカ企業一色だった

週プレNEWS 2013年04月01日18時00分

高い支持率をバックに、ついにTPP(環太平洋パートナーシップ)協定交渉会合への参加を表明した安倍政権。なかでも注目されているのが、安倍首相が“聖域”と表現した、コメ、牛肉・豚肉、麦、甘味資源(砂糖)、乳製品の5品目の行方だ。

TPP参加によって、すべての農産物の関税がゼロになるという最悪の状況を想定した場合、これらの5品目はことごとく輸入品に置き換わってしまう可能性が指摘されている。そのため、安倍首相は5品目を“聖域”として、関税撤廃の例外にしようと考えているのだ。

実際に“聖域”を守れるかどうかは、あくまでTPPの交渉次第。だが、その肝心の現場が、どうも日本に不利な状況になっているらしい。NPO法人「アジア太平洋資料センター」(PARC)事務局長の内田聖子氏が語る。

「先日、私はこの目でTPP交渉会合を見てきましたが、その実態は、安倍首相が話した内容や日本のメディアの報道とはずいぶんとかけ離れたものでした」

参加表明をしただけの日本からは、まだ誰もTPP交渉会合に参加していないはずだが……。

「以前から交流のあった、アメリカのNGO(非政府組織)のメンバーとして登録をしてもらい、TPPのステークホルダー(利害関係者)として参加しました。霧に包まれたTPP交渉の実態を自分で確かめたかったんです」

内田氏が“潜入”したのは、3月4日から13日にかけて、シンガポールで行なわれた第16回のTPP交渉会合だ。

「その日、TPP交渉会合に参加していたのは参加11ヵ国の交渉官約300人と、各国の企業や業界団体、NGOなどステークホルダーが200人から300人。多く見積もって総勢600人ほど。TPPは交渉する分野が幅広いので、参加国はそれぞれ専任の担当官を集めた交渉チームとして会合に臨みます。そこには国力の差が表れていて、例えば、アメリカが20人ほどの交渉担当官をそろえている一方で、ブルネイやベトナムは10人もいない。小国は常にハンデを負うことになります」

その現場では、どのようにして交渉が行なわれるのだろうか。

「いざ公式の交渉が始まれば、21の分野ごとに長時間にわたって話し合いが行なわれるのですが、会議室に入れるのは各国の交渉官だけ。私たちステークホルダーは入れません。TPPの交渉は完全な密室で行なわれます」

国益を大きく左右する話し合いが、秘密裏に進められているのだ。ちなみに、会期中にはステークホルダーが交渉担当官とコンタクトが取れる「ステークホルダー会議」なるものが一日だけ開かれるという。ステークホルダーとは、どんな人たちなのか。

「参加していた200人から300人のステークホルダーのうち、8割は企業あるいは企業連合の人たちで、その半数以上がアメリカの企業の関係者でした。しかも、カーギル、フェデックス、VISA、ナイキ、グーグル、フォード、GEなど巨大企業ばかり。また、アメリカの大企業約100社が加盟する『TPPを推進する米国企業連合』や米国商工会議所、米国研究製薬工業協会などの業界団体も名を連ねていましたね」

ほぼアメリカ一色に染められたその会場で、ステークホルダー会議は始まったという。

「ステークホルダーと交渉官を招いたレセプションの主催は在シンガポール米国商工会議所。なぜ議長国でもないアメリカの団体が?と思っていたら、冒頭のスピーチで代表のアメリカ人が『TPPで自由貿易をさらに促進すれば各国の経済発展は必ず約束されている』と得意顔で話しました」

会場では、約70の団体・企業がブースで各国の交渉担当官向けにプレゼンテーションを行なっていたのだが、やはり、そのほとんどがアメリカ企業だったという。

「各担当者が交渉官向けに『TPPが実現すればこれだけアナタの国に投資します』『安価で高品質な商品を提供します』といった具合のPR合戦。もはやそれはプレゼンというより商談会。まだ交渉は途中段階のはずなのに、アメリカ企業と各国政府の間で“TPP後”を見据えた密接な関係づくりが行なわれていたのです。その光景は、まさに『アメリカの大企業のためのTPP』といった印象。こんな場所に今さら日本が乗り込んだところでいったい何ができるのかと感じましたね」

これほど不利な状況下で、安倍政権は交渉をどう乗り切るつもりなのか。具体策がないままなら、“聖域”の確保は難しいだろう。

(取材・文/興山英雄)

TTPの交渉、大丈夫なんですか?

【TPP】グローバリズムの徒花、キプロスの惨状は明日の日本か[桜H25/4/10]

http://www.youtube.com/watch?v=Wlb8Ehbay9Y&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg&index=2

TPPの交渉はできない -- 岩上安身

http://www.youtube.com/watch?v=4Bd4yl4LjQI

芸人とおバカタレント頼みの地上波テレビの番組よりも、チャンネル桜の方がよっぽどおもしろいし充実していると思う今日この頃です。

TPP交渉で日本は早くも屈辱的要求をのまされている

週プレNEWS 2013年04月25日10時00分

4月24日、ニュージーランドのグローサー貿易相は都内で記者会見し、TPP(環太平洋パートーナーシップ)協定をめぐる交渉では、全品目を関税撤廃の議論の対象にすべきだとの考えを示した。これは安倍晋三首相が主張する米や乳製品など5品目の“聖域化”をけん制する狙いであり、日本への圧力は日に日に高まっている。

日本の国益は守る」と宣言し、TPP協定への交渉参加を表明した安倍首相。4月12日にはアメリカとの事前協議が合意に達し、目的は達成されていると胸を張っていたが、実際に中身を見てみると、相手の要求をほぼ丸のみという屈辱的なものに終わっている。

まず、自動車分野では【乗用車2.5%、トラック25%】というアメリカの関税が当面、維持されることが決まった。しかし、この“当面”というのがビックリするほど長い。

「日本政府が発表した合意文書には『TPP交渉における最も長い段階的な引き下げ期間によって撤廃され、かつ最大限に後ろ倒しされる』と明記されています。乗用車で5年超、トラックが10年超とみられていますが、それ以上になる可能性も」(全国紙記者)

自動車部門は日本の稼ぎ頭であり、TPP参加の最大のメリットとされていたところだ。

「例えば、トラックはアメリカ国内の新車販売台数の約半数を占め、しかも、その巨大市場をアメリカのメーカーが独占してきました。アメリカ政府にとっては、日本のコメと同様、関税を死守したい分野でした。日本はそれをあっさりと認めてしまったということ」(全国紙記者)

元レバノン特命全権大使で、著書に『外交力でアメリカを超える』などがある作家の天木直人氏もこう同意する。

「日本にとって、自動車分野でアメリカの要求を丸のみした形になったことは致命的。日本は農産物のうちコメ、麦、乳製品、牛肉・豚肉、甘味資源作物(砂糖の原材料)の重要5品目を関税撤廃の例外にするよう今後の交渉で求めなければならないのに、それを確保するための最大の交渉カードを“交渉入り前”に失ったのです」

さらに、政府は日本郵政グループのかんぽ生命保険の新商品販売を凍結するとの方針を発表。保険分野でも大幅な譲歩を強いられた。では、この事前協議で日本は何を得たというのか?

何もない。ただアメリカに突きつけられた屈辱的な要求をのまされ続けただけです」(天木氏)

実際、日本政府が発表した合意文書を見ると、安倍首相が「守る」と約束した日本の農産物の関税については「日本は一定の農産品(コメ、牛肉など)、アメリカには一定の工業製品(自動車など)といった2国間のセンシティビティ(敏感な問題)があることを認識しつつ……」とあいまいな表現で触れられているだけ。

大見得を切って交渉参加を決めた安倍首相だが、交渉前からアメリカに大幅な譲歩を強いられ、ほかの国からも聖域化の撤回を求められる始末。もはや、農産物の“国益の死守”は風前の灯だ

(取材・文/興山英雄)

http://news.livedoor.com/article/detail/7624091/
S.Shimizu
Calender
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