「日中衝突」を振り返る

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尖閣諸島をめぐる日中の駆け引きは
どうやら次の段階にはいったのではないかと思われます。

'Jounal Of ASTROLOGY' (Nov-Dec, 2012)に投稿した

"Looming Crisis: Japanese-Sino Border Clash"

という英文記事の中で私は、

「日中間の緊張は向こう数年間高いままの状態で推移するが、
とりあえずの最初のピークは、
今年の4~5月の間に訪れるだろう。」


と書きました。
その鍵はアメリカにあり、

「アメリカが、たとえば中東危機の勃発などにより、
その対応で手がふさがり、東アジアが手薄にるような事態が生じると
中国はその隙を利用して危険なチキンレースを
尖閣諸島を巡って仕掛けてくるだろう。」


とも書きました。
 
4月~6月を振り返ってみると、

4月23日: 中国の海洋監視船八隻が小太閣諸島近辺の領海に侵入
6月7・8日:米中会談


などがありました。

たとえば、Voice 2013年7月号に掲載された論文
米ソ冷戦を超えた国家間対立
のなかで、中西輝政京大名誉教授は

日中は互いに軍事的・外交的にも
「エネミー・ナンバーワン」
と見なさざるをえなくなったのである。
米ソ冷戦よりもはるかに緊迫した国家間対立が、
構造として定着しはじめたといえる。


と、冒頭で書いたうえで、

「まずもって、大事なことを指摘しなければならない。
国家意志を伴う武力を有した公船が八隻、
日本の領海に侵入したこと自体、
既に事実上の戦争である。」

「八隻という単位は、国家間戦争の部隊として紛うかたなき戦力である。
戦争とは、国家意志による実力つまり武力の行使であり、
軍隊が出ないかぎり戦争ではない、
と考えるのは誤りだ。
尖閣諸島ではいまや日常的な戦争状態が起きている
と認識すべきである。」


と論じています。

そう、「もうこれは戦争である」という専門家もいるのです。

たしかに戦火を交えることはありませんでしたが、
中韓の対日情報戦争は、
いま振り返ってみても、

安倍首相の失言
大阪市長・橋下徹の失言(5月13日)
東京都の猪瀬直樹知事の失言(5月2日)


などもあって、異様なほど激しさを増していました。

しかし、ターニングポイントは
米中会談(6月7・8日)
ではなかったかと思います。

この会談の中で、
中国・習近平はオバマに対して
中国軍の尖閣諸島への上陸の許可
を求めていました。

そして、

安倍首相がどれだけ右傾化しているのか、
どれだけ歴史修正主義的なことを行おうとしているのか、
について分厚い資料を読みながら長々と説明していたところ、

オバマ大統領に
Let me stop here.
と遮られました。

青山繁晴氏が「水曜アンカー」のなかで、
そうで語っていました。

この時点で、中国の野望、
すなわち、
アメリカを利用して
尖閣諸島をめぐる中国の立ち位置を
有利にする試みは頓挫しました。

ということで、

高まっていた緊張は
6月に入って
トーンダウンしてしまいました。

「尖閣諸島を巡る日中の緊張は
4~5月にピークを迎える」


という私の予言は、
いちおうそれなりに
成就したように
いまのところ見えます。

しかも、それにアメリカが絡んでくるところも
ねらい目はまあまあ正しかったのではないか
と思います

しかし、

尖閣諸島をめぐる
中国の不穏な動き・画策は
その後も続いています。

さて、今後のことですが、

もちろん日中の緊張は
まだまだ続きます。

中国の今後の動きは、
正攻法からゲリラ戦に
作戦を変へていくのではないかと
思われます。

これまでは中国軍の介入をちらつかせていましたが、
今後は、一般民や漁民を装った尖閣諸島への上陸作戦が
大規模で展開される可能性が指摘されており、
そのための準備も着々と進められている
と一部では報道されています。

このように、

中国は尖閣問題から手を引くことはありません。

その背景には、中国経済の極端な悪化と、
中国崩壊へのカウントダウンがあります。

どういうことかというと、

政府高官の身内を中心に、
国外への脱出、資本の国外移転が
かなりの規模で起こっている
事実があります。

十億を超える同胞たちを見捨てて
自分たちだけいち早く
すでに泥船化して沈みはじめた中国大陸から脱出した
高級官僚や軍閥の家族、大富豪たちが
すでに相当な数にのぼってきている
というのです。

参考:中国は本当に崩壊するのか?
    『断末魔の中国①』河添恵子

(でも、中国は簡単には崩壊しないと思うけどね。
中国のホロスコープを見ても、
今後ますます強くなりそうなんですけど。
中国は体制が2019年までもつかどうかがポイントだと思う。)


このような断末魔にある中国が打つ次の手は何か?

というと、ふつうなら

戦争のような外的危機を作り出し
内部の混乱を無理矢理収束させる、

ということになろうかと思います。

さて、そういう背景と現状をふまえて、
次なる危機のピークはいつ頃かという目で
もう一度ホロスコープを眺めてみると

おそらく8月中旬から11月中旬までの間に
次の大きなピークを迎えることになるのではないかと
思われます。

これは、スーリヤヴェーディという、
いわゆる月間図をもちいた分析ですが、
分析の詳細は省きます。

tag : インド占星術 ヴェーダ占星術 日中衝突 インド占星術セミナー 清水俊介 マルマヨーガ

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中国軟化

青山繁晴 水曜アンカー」(2013-08.07)

http://video.fc2.com/content/20130807rCDzVcRK

によると、中国の姿勢は軟化を見せてきているようです。

韓国でも、反日姿勢を強めている朴政権に対して
韓国の経済界がプレッシャーをかけ始めているようです。

(ビデオすぐに削除されますので、早めに見てください)

No title

この自民党政権下では法整備や憲法改正が進められることはほぼ確実なので、このまま中国の尖閣がらみの動きが鎮静化するとは思い難いように思います。
現状での中国艦船の挑発は、自衛隊が攻撃してこないという前提に立ったうえでの動きと思えますが、法整備や憲法改正が整ってしまえばこの前のレーダー照射や尖閣上陸などの下手な挑発は即武力衝突に発展する危険性があり、中国が本気であればそういった状況が整う前に動いてくると考えるのが妥当だと思えます。
例えば、中国の内政危機が高まったタイミングとか、日本が何かしらの混乱(災害とか)に陥ったタイミングなどに、中国船団が尖閣上陸&占拠というシナリオも十分考えられると思います。
両国が明確に棚上げ宣言するとかなら当面の拙速な動きはないでしょうが、安倍政権下では棚上げ論への回帰は考えにくいでしょう。
去年よりも今年の方が日本の状況が激変する事態が起こりそうな予感があります。

米ソ冷戦は出来ゲーム

私は世間一般の陰謀論にはあまりくみしない立場なのですが、
このビデオでは、なかなかおもしろいことが語られています。

【大道無門】馬渕睦夫と国難の正体を暴く[桜H25/5/24]

http://www.youtube.com/watch?v=Rl7oyG4ebwk#at=2641

・米ソ冷戦は出来ゲームだった
・杉原千畝美談の隠れた日本バッシング
・マスコミに浸透する外国勢力

No title

こんにちは。

日本は平和憲法を維持しているので、中国と戦争になった場合、
実際に戦うのはアメリカになると思います。

世間は改憲とか言ってますが、まだまだ先になるでしょう。民主
主義は時間がかかるシステムであるからです。

ですから、この夏から秋に劇的に憲法が改正されることは、時間
の都合上、ありえません。

どんなに日中間に戦争の雰囲気が出ていても、それは、結局、
平和憲法のせいで緊張状態にとどまるだけでしょう。

中国はたしかに国力に限界が見えてきていますので、戦争を
仕掛けてくる可能性は無いとは言えませんが、まさか、日本と
アメリカのタッグチームに勝てると思うほど、中国政府も馬鹿
じゃないでしょう。これまでも中国は日本を挑発してきています
が、一方で、温家宝を派遣したりと、アクセルとブレーキを両方、
上手に利かせているのが見えます。つまりは、駆け引きです。

中国とアメリカとの間に本格的な戦争の予兆が出ているのか、
ご確認頂きたいです。そして、その時期はいつでしょうか?

もし、現在、米中間に本格的な武力衝突が出ていないのなら、
日中関係においては緊張状態から先に進むことはないでしょう。

北朝鮮の挑発も、アメリカから強い牽制があったために、正恩は、
「ちょっとやりすぎました。ごめんなさい。」との声明を出しています。

ですから、彼らにとって、日本はあくまでも表向きの相手であって、
結局は、アメリカが、対中、対北朝鮮の中心です。

いま一度、チャートの分析をおこなっていただきたいです。

日米中ともに戦争の象意

山下さん、投稿ありがとう御座います。

結論から言えば、日本、中国、アメリカは、
いずれもすでに戦争のような状態(war-like situation)にあり、
それは当分のあいだ続くと思っていいと思います。

しかし、どの国とどの国が実際に戦火を交えるかは、
ホロスコープからだけで判断するのではなく、
その時々の世界情勢から常識的に判断する必要が
あろうかと思います。

1月から6月までの日中の緊張をどうとらえるかは、
今後の課題であろうし、
それは歴史家が
あとになって判断すべき問題
なのかもしれません。

しかし、様々な識者の見解を俯瞰してみると、
弾丸が飛び交う従来の戦争から、
情報の戦争へと時代は変わりつつある
ように思います。

戦争とはなにかといえば、
敵国の名誉を傷つけ、孤立させ、疲弊させ、
あるいは、社会・経済システムに
直接・間接的にダメージをもたらし、
具体的に物的・経済的・人的な被害を生じさせ、
結果、自国の主張を相手国に受けいれさせ、
譲歩を引き出しすことです。

それによって、
利益を財貨や資源・領土を奪い、
地政学的に優位な立場を奪取すること
もあるでしょう。

いずれにせよそういうことは、
情報戦によっても
じゅうぶん可能な時代になったのだ
と思います。

その意味では、
日中は(そして日韓も)
すでに戦争状態にあり
4~6月くらいにひとつのピークを迎えた
といえるのではないかと思います。

中国とアメリカが戦火を交えるかどうかについては、
おそらくどちらの国もそれを望んでいないし、
たとえ万が一日中で戦火を交えるようなことになっても、
アメリカが介入するにはそれなりの差し迫る状況、
しかもアメリカの利益を大きく損ねかねないという状況が
なければなりません。

尖閣諸島をめぐってそのような状況が発生するとは
とても思えません。

アメリカの議会は、自国の青年を、
尖閣諸島を守る、あるいは奪還するために、
わざわざ派兵するような決議をするとは
とうてい考えられません。

あと、歴史認識については、
中韓米の利害は一致しています。

アメリカも実は東京裁判史観を
今後も堅持する必要があります。

それに、これは私の感覚ですが、

アメリカと中国は、
なんだかんだいっても
結構似ています。

実利重視、
経済(金)重視、
人工国家、
自己中、
弱肉強食、
格差社会、
無節操、
手段を選ばない、
・・・・・
などなど

同じ穴の狢(むじな)かな?

裏で手を結んでいそう、
とまではいいませんが、
おそらく、
戦争はしないでしょう。

No title

内容の詳細は判断できませんが、シリアでの内戦がイランを巻き込む戦争に発展する危険性もあるようですね。
アメリカの化学兵器がらみでの発言を見ると、それなりに現実味がある気がします。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51897123.html

ラオ先生の今年の予測としてイランの戦争が紹介されていたと思うのですが、それに関する情報などはお聞きでしょうか?
あと、ラオ先生は日中の戦争のことも言及されていたということですが、イランと同列の意味で話されていたとすれば情報戦という以上に現実的な戦争が危惧されるようにも感じます。

アメリカのシリアへの軍事介入の可能性

ラオ先生は
東アジアの情勢については
すっとんきょうに暗いです。

韓国と日本が犬猿の仲にある
ことすら最近まで知りませんでした。

インドのインテリの東アジア観は、
基本的に欧米のメディアを通して
形成されたものです。

日本から見ると、
けっこう偏向しています。

歴史認識問題の複雑さとその本質は、
おそらくラオ先生は
ほとんど理解されていないでしょう。

なので、

日中問題について
積極的に発言することは
あまりないです。

いまのところ、
日本を含む東アジアは
私の担当という感じ
になっているんでしょうかねぇ。

さて、

アメリカが中東問題に深く関わる
ようなことになれば、
おそらく中国はその隙をねらって
尖閣諸島に触手を伸ばしてくる
可能性があります。

その危機は、
年内についていえば、
これから11月までのあいだ
でしょう。

しかし、

そうはいっても、
今年最大のピークは、
すでに昨年末の記事にも書いたとおり、
4~5月だったのではないかと
思います。

なので、

中国と日本のあいだで
チキンレースを繰り返して
激しく牽制し合うことはあっても、
実際に戦火を交えるような事態は、
おそらくないのかな、

と思います。

もしそういう事態になると、
軍事同盟の性質上
アメリカは日本を支援
しなくてはならなくなるので、
そうなっては困るアメリカは
日本に厳しく妥協を
迫ってくるでしょう。

そして、

日本はそれを
拒否することは出来ない。

しかし、

もし仮にそういう事態が生じるなら、
有事において日米軍事同盟が
あまり役に立たないことが
明白になる。

それは、

アメリカ依存の安全保障からの脱却を
推し進めることになる。

2014年、日本のアンタルダシャーは
12室支配で11室在住の火星期です。

憲法改正や拡大解釈、
そして関連法の整備などによって、
軍備の整備拡充・輸出開始、
ASEAN諸国との軍事連携など、
安全保障面で大きな変化が
あるんじゃないかと思います。

屈辱の一年

潘国連総長による
ルール違反の日本批判
が話題になっています。

私は
2013年は屈辱の一年になるだろう
と書きました。

これは、振り返ってみれば
情報戦争の緒戦において
窮地に立たされっぱなしの
いまの日本の現状を
表しているのだろう
と理解しています。

加えるならば、

もし今後、
日中間の緊張がさらに高まるならば
おそらくアメリカからの圧力によって
日本は尖閣諸島において
「棚上げ」「凍結」など
不本意な妥協を強いられる
可能性があります。

そのことは上で書いたとおりです。

この屈辱の状況は
来年6月まで続きます。

しかし、

これも上に書いたとおりですが
来年後半以降、
日本の形勢の立て直しが
始まるでしょう。

それは、

安全保障面において
大きな方針の変化となって
現れるかも知れません。

大甘の日本政府

潘氏の記者会見での発言について
松山副大臣と潘氏の立ち話だけで
「真意がわかった」
だってさ

甘いねぇ。

これは真意がどうかが問題ではなく
潘がルール違反をおかしたのが問題なのでは?

これだからなめられてるんだよねぇ。

すごんで発言の撤回くらい要求しないと。。。

情報戦において外交はパフォーマンス。
真意は二の次でしょうが。

そして、

外交はバランス。
やられたらやり返す(reciprocal)が常識。
いや、もう倍返しでしょ。

日本の外交はお上品すぎて。。。見てられません(↓)。

菅官房長官、潘氏発言問題視せず 「真意が判明」
共同通信 2013年08月29日

菅義偉官房長官は29日の記者会見で、潘基文国連事務総長が歴史認識問題で日本に自らを省みるよう求めた発言について釈明したことを受け「真意は明らかになった」と述べ、日本政府として、これ以上問題視しない考えを示した。菅氏はオランダ訪問中の松山政司外務副大臣に対し、潘氏と会って真意をただすよう指示していたと説明。「平和国家としての日本政府の努力についてよく承知しているとの発言があったと報告を受けた」と述べた。

中韓のモンスタークレーマー化

さもありなむ。

脅せばすぐにぺこぺこする日本は、
いじめがいがあるってことですね。

中韓の反日要求 モンスタークレーマー並にエスカレートか
NEWSポストセブン 2013年08月30日

 2015年には国交正常化50周年を迎える日韓だが、そこで韓国から新たな要求が出てくる可能性があるという。1965年の日韓国交正常化の際、すべての補償は韓国政府が一括して日本から受け取り、個人補償は韓国政府が行なうことで合意しているが、この条約の見直しを要求してくる可能性があるというのだ。産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏が指摘する。

「韓国は50周年を機に『条約見直し論』を出してくるはずです。過去の歴史についての謝罪と反省の言葉を日韓基本条約に加えろ、あるいは改めて賠償金を出せ、などといってくるのではないか。しかし、いま個人でやっている日本への賠償請求を韓国が再び言い出したら、今度こそ完璧な二重取りです」

 中国や韓国の反日要求は、モンスタークレーマー並みにエスカレートしている。それもこれも、日本政府が平身低頭で反論してこないことを見越しているのだからタチが悪い。外交評論家、加瀬英明氏が憂う。

「結局、日本が全方位に向けて『十分にお詫びしています』などとぺこぺこし続けるからこんなことになる。このままでは中韓に永久にいじめられることになります。これまで日本は米国に依存してきたが、いまこそ精神的に自立し、米国に反対されたとしても、毅然とした態度で中韓に反論していくべきです」

※週刊ポスト2013年9月6日号

現状維持

いろいろと調べてみてわかったのですが、

どうやらアメリカは日本政府に
プレッシャーをかけているようですね。

現状を維持しろ」と。

尖閣諸島での常駐は許さない、
村山談話を含む歴史認識の見直しは許さない、

ということのようですね。

言うことを聞かないと、
首脳会談には応じない、と。

日本政府が潘基文国連事務総長の発言に対して大甘なのは、こういうことだったのかも知れませんね。

記者25万人に日本非難の研修 中国、強硬方針を徹底

これまでの国家レベルの対決から、
草の根レベルへの対決へと
徹底・深化させていく
という意図ですね。

共同通信 2013年10月20日

http://news.livedoor.com/article/detail/8173318/

 【北京共同】中国共産党などが全国の新聞やテレビなどの記者25万人を対象にした大規模研修で、尖閣諸島や歴史認識の問題に絡めて日本政府を厳しく非難し、報道の際に領土問題で譲歩する主張などを伝えないよう指示していることが19日、分かった。研修に参加した複数のメディア関係者が明らかにした。

 研修は、政府が来年1~2月に予定している統一の記者免許更新試験に向けて実施。大部分の記者に対して対日強硬方針が徹底されている格好だ。日本のほか米国やフィリピン、ベトナムも批判する一方、ロシアは称賛しているという。


次は慰安婦を世界記憶遺産に!

でました、ね。

これでも日本政府は
だんまりを決め込むつもりなんでしょうかね。

「次は慰安婦を世界記憶遺産にしよう!」 
キムチ「無形遺産」確定で韓国が意欲


J-CASTニュース 2013年10月24日

韓国の「キムチ」が、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産として登録されることが確実となった。国を代表する食文化が認められたとあってお祭り騒ぎの韓国だが、実は現在もう1つ、ユネスコへの登録を目指している「遺産」があるという。

それは「慰安婦」だ。

議員の提案に文化財庁「必ずやそうする」

2013年10月17日、与党・セヌリ党の女性議員・金姫廷氏は国会で、「従軍慰安婦に関する記録の、世界記憶遺産登録を急ぐべき」との主張を展開した。

世界記憶遺産は正式には「世界の記憶」と称され、世界史において重要な意義を持つ記録などが対象となる。これまでに「アンネの日記」などが登録され、日本からは藤原道長の日記である「御堂関白記」などが選ばれている。

金議員は担当機関である文化財庁に対し、世界遺産登録のために必要な予算支援の必要性などを訴えるとともに、東南アジア各国などとも連携して登録運動を進めるべきだと論じ、

「日本の蛮行を世界に知らせ、後世に残すため、韓国文化財庁は先頭に立たねばならない」

と要請した。答弁に立った邊英燮・文化財庁長も「必ずやそうするだろう」と意欲を示したと報じられる。

韓国では近年、米国各地への慰安婦像設置などを始め、慰安婦問題を普遍的な人権問題として国際社会に訴えている。「世界記憶遺産」への登録推進もその一環と見られるが、その実現性は未知数だ。

ちなみに韓国は9月、日本政府による八幡製鉄所など「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産推薦に対し、朝鮮半島からの強制徴用があったことを理由に「隣国の痛みが残る施設を推薦することは、遺産登録の原則と精神にふさわしくない」と反対している。

日本の政治家の靖国参拝が「正しい」理由

まったく正論です。

https://www.youtube.com/watch?v=2VeDpoftH54

日本の政治家の靖国参拝が「正しい」理由を米国人歴史学者が指摘

 2013年6月19日のJBプレスによれば、6月上旬に訪日した日本近代史研究の専門­学者で、ジョージタウン大学の教授である、ケビン・ドーク氏が安倍晋三首相とも会い、­改めて日本の政治指導者による靖国神社参拝を奨励した。

 ドーク教授は日本の政治家の靖国参拝を次のように語っている。

 一国の政治指導者が自国を守るために命を犠牲にした戦没者の霊に祈りを捧げることはご­く自然である。外国の政府からあれこれ指示されるべき慣行ではない。

 死者や他者の尊厳への精神的な敬意は、個人の権利や市民の自由の前提であり民主主義社­会の基礎である。ことに自国を守るために命を犠牲にした戦没者への弔意の表明は、一般­国民はもちろん、その国の指導者層にとって特に重要である。もしも、日本の首相が靖国­参拝を止めれば、日本社会は、政治や社会から道義的な要素が消え、無責任が野放しにな­り、国民としての精神的な背骨を失った、世俗化した社会になってしまう

 また、靖国への参拝は、祀られた人たちの生前の行動をすべて是認したり、賛美すること­を意味してはいない。アメリカの戦没者慰霊施設アーリントン国立墓地には、南北戦争で­奴隷制度を守るために闘った南軍の将兵たちも埋葬されている。歴代大統領が訪れて弔意­を表すが、だからといって奴隷制度を支持しているわけでは決してない。靖国参拝に関し­ても同じである。

 私は、中国からのいかなる妨害や反対があっても、日本の首相は靖国参拝を続けるべきだ­と思う。中国がこれほど執拗かつ激烈に日本の靖国参拝に干渉する目的は『日本の弱体化­』である。日本の国際的な立場を、特に道義的な立場を弱くしておくために、政治的なゲ­ームを仕掛けているのだ。

 中国共産党は無神論を標榜する独裁政党であり、民主主義における個人の自由や権利、民­主主義の精神などは認めない。ある意味で、中国は政治や社会から道義的な要素が消え、­無責任が野放しになった、究極の世俗化した国家なのである

 本来、死者の鎮魂は生前の行為とは分離して行われるべきだが、中国にはその発想がなく­、靖国参拝を短絡的に『戦犯の価値観を体現する慣行』としか見ないのだ。

 韓国は、朝鮮民族が南北に分断され、北朝鮮が共産主義国として『日本帝国主義』に抵抗­運動を起こした指導者が創設した国であり、一方の韓国は李承晩氏のようなキリスト教徒­によって成立した反共産主義国である。『反共』という一点からみても、韓国には、そも­そも日本に対する抵抗心や反発心は薄かったはずである。しかし、北朝鮮の民族的な同胞­に対して、それを負い目に感じているのだ。この歴史的起源から、韓国と北朝鮮の間で『­日本叩きの競争』が展開され、より強く『反日』を叫ぶことで、どちらが朝鮮民族のアイ­デンティティーに、より忠実かを競っているのである。

 また、中国や韓国の要求に応じて、千鳥ヶ淵のような国立追悼施設で代替参拝することは­、追悼行為から宗教的要素を一切、排除することにつながる。これは逆に、独裁や個人崇­拝をもたらす恐れさえある。より全体主義に陥りかねない危険性をはらんでいるのだ。追­悼行為に宗教的な枠を設けることは、政治家の道義的責任を判断し、独裁や個人崇拝に一­定の歯止めをかける役割を果たしているのである。

 民主主義国家である日本の国内で行われている健全な追悼行為に、よその国が口を出すこ­とは内政干渉にほかならない。安倍首相は中国や韓国の主張に惑わされず、自分が信じる­ことを貫き通すべきである。

中日間に濃厚な火薬臭

http://news.livedoor.com/article/detail/8210043/

毎日中国経済 2013年10月31日

中日間に濃厚な火薬臭、ロシアの専門家は「終わりが見えない状態」―露メディア

ロシア国営ラジオ局「ロシアの声」(電子版)は、中国と日本の領土争いはすでに一触即発の事態となっていると報じた。人民網が伝えた。
ロシア科学院極東研究所日本研究センターのワレリー・キスタノフ主任は、中国と日本の釣魚島(日本名:尖閣諸島)をめぐる争いについて、「このまま激化し続ける。終わりが見えない状態」と指摘する。

日本政府は中国無人機の撃墜も視野に入れていると表明し、中国側は「戦争行為とみなす」と強く反発、「反撃」の意思を示している。現在の心理戦がこのまま軍事衝突に発展すると見る向きもあるが、同氏は「浅はかな考え。両国首脳とも軍事衝突が両国のみならず、東アジア全体にとっても良くないことだと分かっている」との考えを示した。

その上で、「中日両国の経済・金融関係はかなり緊密で、すでに統一した連合体が形成されている。これが政治的な対立が軍事衝突に発展するのを抑える力の1つになっている」と指摘。「両国首脳とも政治関係の悪化が経済損失をもたらし、最終的に目にしたくない結果に至ることを知っている」と“戦争突入論”を否定した。
(編集翻訳 小豆沢紀子)
S.Shimizu
Calender
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