慰安婦問題はこれで落着

国際政治アナリスト藤井げんき氏による慰安婦問題への最終兵器


 
ついでに…

このビデオも役立ちます。



真珠湾攻撃が成功して日本が歓喜で沸いているとき

ルーズベルトとチャーチルはほくそ笑んでいた。

「これで戦争に勝った!」

しかし

結局、アメリカはヒトラーや日本と戦う必要はなかった。

ヒトラーはソ連を潰したかっただけだし

日本はアジアから英仏蘭を追い出したかっただけだった。

ほっておけば、日独がソビエトを挟撃していただろうし、
そうなれば、今世界中を苦しめつつある中共の脅威もなかった。

結局、アメリカの参戦で一番特をしたのはソ連だった。

そのように反省する米保守(草の根)もいるというはなしは新鮮でしたね。

前に紹介した国際政治アナリスト伊藤貫氏が解説する米保守の意見はイスタブリッシュメントばかりでしたからね。

それにしても、

安倍首相、前にアメリカで「尊敬する政治家はチャーチルです」と答えたのはほんとうですか?
本当だとしたら・・・・。

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No title

日本は世界の雛型とかいう説がありますね…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131108-00000506-san-int

極東

世界の東端に位置するというところからしてそのような運命にあるのかもしれませんね

河野談話 日韓で「合作」

これはひどい。

産経新聞 2014年01月01日

河野談話 日韓で「合作」 関係者証言 要求受け入れ修正

■原案段階からすり合わせ

慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが31日、分かった。

当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞(ぎまん)性を露呈した。

当時の政府関係者らが詳細に証言した。日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていた。

証言によると、政府は同年7月26日から30日まで、韓国で元慰安婦16人への聞き取り調査を行った後、直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。これに対し、韓国側は「一部修正を希望する」と回答し、約10カ所の修正を要求したという。

原案では「慰安婦の募集については、軍の意向を受けた業者がこれに当たった」とある部分について、韓国側は「意向」を強制性が明らかな「指示」とするよう要求した。日本側が「軍が指示した根拠がない」として強い期待を表す「要望」がぎりぎりだと投げ返すと、韓国側は「強く請い求め、必要とすること」を意味する「要請」を提案し、最終的にこの表現を採用した。

別の箇所でも「軍当局の意向」は「軍当局の要請」に書き換えられた。原案で慰安婦に対し「心からおわび申し上げる」とある箇所は、韓国側に「反省の気持ち」を付け加えるよう指摘され、盛り込まれた。

修正に応じなかった箇所もある。原案が「(慰安婦が)意思に反して集められた事例が数多くあり」とする部分で、韓国側は「事例が数多くあり」の削除を求めた。これでは募集全部に強制性が及ぶことになるため、日本側は修正を拒否した。

政府は、河野談話がほぼ固まった同年8月2日、韓国の閣僚にも案文を伝えた。閣僚は一定の評価をしつつも、「韓国民に、一部の女性は自発的に慰安婦になったという印象を与えるわけにはいかない」と強調したとされる。

慰安婦展示に6百人 韓国の主張浸透

共同通信 2014年01月31日

【アングレーム共同】フランス南西部アングレームで30日に始まった「アングレーム国際漫画祭」で、韓国政府が実施している従軍慰安婦をテーマとする企画展に約600人の見学者が訪れ、韓国側の主張に沿った展示内容をすっかり信じ込むケースも目立った。

 会場には、旧日本軍の兵士が当時の朝鮮半島の少女を拉致したり乱暴したりするといった内容の十数作品が展示された。入り口の説明文には、日本側が慰安婦問題を認めていないかのような記述もある。

 漫画祭のフランク・ボンドゥ組織委員長は「展示内容は漫画家個人の見方で、必ずしも歴史的真実ではない」と話す。


仏で日本の慰安婦漫画作品を拒否 外相、不快感を表明

共同通信 2014年01月31日

 フランス南西部アングレームで開かれている「アングレーム国際漫画祭」の主催者が、旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行はなかったとする日本側作者による漫画作品の展示を拒否していたことが分かった

 日本外務省が31日、明らかにした。岸田文雄外相は午前の記者会見で不快感を表明。菅義偉官房長官は韓国政府が漫画祭で企画展を主導し、慰安婦問題に関する独自の主張を宣伝しているとして批判した。

 日本漫画の展示拒否について、岸田氏は「友好親善、国際的理解を深める趣旨に沿わない動きがあることについて残念に思う」と強調。

仏漫画祭、慰安婦展のデタラメ

デタラメぶりのすさまじさは、韓流ドラマの延長ということなのでしょう。

NEWSポストセブン 2014年02月10日

http://news.livedoor.com/article/detail/8521082/

「慰安婦問題も教科書に」

慰安婦問題、毎日のように次々とニュースが入ってきます。

際限なく拡大・深化していく様相です。韓国がいかに国を挙げて反日プロパガンダを仕掛けてきているのかがわかります。

しかし、自民党は河野氏の国会証人喚問を拒否しました。

河野談話が慰安婦問題をここまでこじらせている元凶となっていることは明かです。日本は事実をもって理路整然と反論したくても、荒唐無稽な河野談話が足かせになって身動きがとれません。自縄自縛とは、まさにこのことです。

しかし、それについて肝心の政府及び与党・自民党は不作為を決め込み、事態を放置したままでほっかむりするつもりのようです。

いやはや「もはやこれまで」か?


中央日報 2014年02月12日

「慰安婦問題も教科書に」ニューヨーク州上院で発議

反倫理犯罪である日本軍の慰安婦問題を米国の公立教科書に盛り込もうという法案(別名「慰安婦」教育法)が10日(現地時間)、ニューヨーク州上院で発議された。米国の中高校生に慰安婦の惨状と苦難を学ばせようという法案発議は今回が初めてだ。

この法案を発議したトニー・アベラ上院議員は「学生時期に歴史を正しく学べなければ未来に同じ過ちを犯すことになると考え、法案を推進することにした」と明らかにした。法案が順調に進めばニューヨーク州の生徒たちは7月から慰安婦問題に対する歴史的事実を学べることができるようになる。この法案には東海(トンへ、日本名・日本海)併記内容も含まれている。

最近バージニア州の東海併記で始まった米国州議会の動きは、「慰安婦」教育法の発議につながりつつ米国版の「歴史を正すこと」に拡大する様相だ。米国政界が日本の近代史わい曲の訂正に出たのだ。

日本人の敵は日本人

漆黒のなかのかすかな光明…。

元ニューヨークタイムス東京支局長・ヘンリーストークス、「すべての事実を明らかにして、(英語で効果的な)発信をしてゆくべきだ。中国や韓国は、日本が反駁しないことをいいことに、謀略宣伝に利用している。このままでは、ずっと日本は世界中から糾弾され続ける。」

http://www.zakzak.co.jp/smp/society/domestic/news/20140210/dms1402101811004-s.htm

米で東海「単独表記」法案が提出

これは、「日本海」という表記が「東海」に置き換わるという法案です。「日本海」という表記がアメリカの一部の州の教科書から消える、ということですね。

韓国の反日プロパガンダ、どこまでいくんでしょうか?

日本」という表記が「東島」や「東韓国」という表記に置き換わる法案が提出・可決されるのも、時間の問題かも? ね。

関連記事をこうやって追いかけるのが、そろそろいやになってきました。

いやはや、もはやこれまで、嘆息のみ。


産経新聞 2014年02月12日

米東部ニュージャージー州に「東海」単独表記法案提出

【ニューヨーク=黒沢潤】米東部ニュージャージー州政府が公的な業務で日本海に言及する際、韓国の主張する「東海」を可能な限り単独表記するよう求める法案が10日、州下院に提出された。

法案を提出したのは、州下院議員4人(いずれも民主党)。

日本海の呼称をめぐっては、バージニア州の教科書に日本海と東海の併記を求める法案が州議会で可決されている。

ニューヨーク州でも同様の法案が7日、上下両院に提出された。

ライダイハンは・・・?

>米で東海「単独表記」法案が提出

これやったら、この間の州可決の内容と矛盾・・・
まあ韓国国内に回す分の資金をアメリカのロビー活動に回してるんだから、アメリカが裕福になって韓国は貧乏になる。
韓国が金欠になってから日本ロビー活動して総取り出来る様な状態にしとけばいい事じゃないでしょうか。

共和党になったら、市民権はく奪か━━━━(゜∀゜)━━━━!!!!

>「他国民が米国の市民権を得る際に、『母国への忠誠を捨てる』と宣誓させられます。ところが、韓国系米国人は、コリアンタウンに集まり、韓国の利益のために活動することがある」と指摘する。
それでも、韓国系米国人のロビイストが米国各地で、日本海呼称問題以外にも「慰安婦の碑」や「慰安婦特別展示館」設置運動などを展開している。韓国事情通は「儒教国家である韓国人の場合は民族的なルーツの方に忠実で、どこの国籍になろうと『韓国人の子供は韓国人』なんです。だから、祖国の利益代弁者として行動する傾向があります」と説明する。
http://www.washingtonpost.com/local/dc-politics/textbook-change-to-acknowledge-east-sea-passes-the-virginia-house/2014/02/05/2051d760-8eba-11e3-84e1-27626c5ef5fb_story.html

オリンピックでも・・・

笑い話

リンクにあったWashington Postのコメントの多くは、
「東海」単独表記の法案に対してどちらかというと否定的ですね。

「もっと他にやることあんじゃないの~」
「ついでに、アメリカも南カナダに変えたら~」


ほとんど笑い話にしかなりません。

しかし、

中国系・韓国系アメリカ人が増え続けているのが不気味です。

カナダはつい先日、急増する中国人移民(富裕層)を警戒して移民の基準を厳しくしました。

そんなだから、

アジア系のアメリカ合衆国大統領が誕生する日もそう遠くはないでしょう。

10年後か20年後か、いやもっと早いかも知れない。

そのとき、

おそらく中国系か韓国系の大統領が現れる可能性が高い。

それは日本にとって悪夢以外のなにものでもない。

「アメリカと中国で仲良く日本を分割しましょうねぇ~」

みたいなことになるかも知れない。

ポーランド分割」の悲劇が脳裏に浮かぶ。

そのとき、きっとロシアも一枚かんでくる。

関西以西が中国領、北海道はロシア領、残りがアメリカ領。

これはかなり妄想に近いとしても、もう少しあり得そうなのは

中国の横暴に対して、そのときまでに衰退しきったアメリカは目をつむる。
(アメリカは2019年あたりからさらに内向きになっていく)

で、

それまでの長年にわたる様々な中国の工作活動が実を結び、尖閣諸島はもちろん、ひょっとしたら沖縄あたりまで中国に吸収されてしまうかも知れない。

中国領日本自治区の誕生である。

何が起こるか?

チベット自治区、新疆ウイグル自治区で起きていることが参考になる。

漢人(シナ人)が大量に入植してくる。
中国語が共通語となる。

メディアは中国共産党のプロパガンダで統一され、
反日自虐史観及び毛沢東思想が徹底して教え込まれる。

知識階級は追放・粛正され、
主要ポストはすべて漢人とその協力者によって占められる。

日本人は倭人と呼ばれて蔑まれながら支配を受ける。

三人以上集まれば反政府運動とみなされ、
不当逮捕され、拷問を受け、殺害され、臓器が売買される。

やがて山は伐採され尽くして禿げ山と化し
河は工場から垂れ流される汚水でことごとく黒色に変わる。

草木は枯れ、
人心はすさび、
日本人としての尊厳は失われ、
かわりに奴隷根性が植え付けられる。

もちろん日本人は避妊を強要され、
妊娠した女性は堕胎を強いられ
人口減少が加速する。

やがて漢人の数が日本人の数より多くなる。

中国は、そうなるまで世界からの批判に耐えていればいい。

なぜかというと、

そうなるまで時間を稼げば
民主主義を導入しようが
多数決制度を取り入れようが
もうあとの祭り。

数のうえで劣勢になった日本人は
永遠に漢人支配から脱することができなくなる。

チベット自治区や新疆ウイグル自治区の現状がまさにそう。
もうひっくり返せないところまで漢化がすすんでしまっている。

中国は戦後一貫してそうやって版図を拡げてきた。

『文明の衝突』でサミュエル・P・ハンティントンは、「日本はいずれ中国の属国になる」と冷徹に分析しています。(たしか・・・記憶違いだったらごめんなさい)

そういう最悪のシナリオを想定し今のうちから対策を講じておかなければいけないのに、

「アメリカに頼っていればだいじょうぶ」(親米派)
「中国と仲良くしていればだいじょうぶ」(親中派)

そんな政治家が大半で、
それに違和感を感じる国民も少ない。

人がいいというのか、なんというのか。。。

永世中立国スイスは
国家が他国に侵略されたときの心構えや
核戦争時の対処方法を書いた小冊子を
国民全員に配布している。

現実味は薄く、そうはならないとは思うんだけど、
スイス以上の危機が迫る日本にだって
その程度の危機意識があってもいい。

と思うんですけど…。

やっぱり、もはやこれまで、か!?

従軍慰安婦「河野談話」の信ぴょう性

J-CASTニュース 2014年02月21日

従軍慰安婦「河野談話」の信ぴょう性揺らぐ 元官房副長官国会証言でズサン作成過程明らかに

http://news.livedoor.com/article/detail/8561596/

いわゆる従軍慰安婦動員の強制性を認めたとされる1993年の「河野談話」の信ぴょう性が、談話作成を指揮した石原信雄・元官房副長官の国会証言で揺らぐことになった。

談話は元従軍慰安婦を名乗る女性の証言を根拠に作成されたが、女性が強制的に連行されたという資料は見つからなかった上、証言に対する裏付け調査も行われていなかった。また、談話の発表前に内容を韓国側と調整することは「当然行われたことは推定される」とした。政治決着を急ぐあまりに、ずさんなプロセスで談話が作成されていたことが改めて明らかになった。

強制的に集めるといったようなことを裏付ける客観的なデータは見つからなかった

石原氏は2014年2月20日の衆院予算委員会で、日本維新の会の山田宏議員に対して答弁した。石原氏によると、韓国側の求めに応じて調査を進めたが、

「アメリカの図書館にまで行って調べたが、女性達を強制的に集めるといったようなことを裏付ける客観的なデータは見つからなかった」

といい、物証は発見されなかったことが判明した。韓国側は収まらず、元慰安婦の女性へのヒヤリングを要求。その結果、

「最終的に『日韓両国の将来のために彼女の話を聞くことが事態の打開になるのであれば』ということで、16人の慰安婦とされた方々からその当時の状況を客観的に公正に話していただくということで」

という2つの条件付きでヒヤリングを行うことを受け入れた。このヒヤリングでは、

「募集業者の中には、かなり強引な手段で募集した」
「だまして連れてきた」
「募集の過程で当時の官憲がかかわった」
「かなりおどしのような形で応募させられた」

といった証言が出た。このことが河野談話につながった。

日韓で内容を調整していた可能性も強く示唆

ただ、慰安婦女性が連行されたと主張している場所には実際には慰安所は設置されていなかったという指摘があるなど、証言の信ぴょう性には疑問も出ている。このあたりの整合性を確認する裏付け調査については、韓国側が「当時の状況を客観的に公正に話す」人をヒヤリングの対象として選んだことを理由に、

「一般論としてはこの種のものは裏付けをとるということはあるのだろうが、あの当時の状況としては、そういうことを要求する雰囲気ではなかったと思っている」

と釈明した。

また、政治決着を目的に、談話の発表前に日韓で内容を調整していた可能性も強く示唆した。

「談話が出された後、韓国側は、これで過去の問題は一応決着したという姿勢だった。韓国政府がこの問題を提起することは、しばらくなかった。私の在職中はまったくなかった。従って、そういうような(過去の問題を決着させる)効果を持ったと思う。作成過程で意見のすりあわせというものが当然行われたことは推定されるが、私自身はそのことにタッチしていないので確認できない」

慰安婦問題を蒸し返しについて「日本政府の善意が生かされていない

さらに、河野談話を出したことは「苦渋の選択」で、最近になって韓国政府が慰安婦問題を蒸し返していることについては、

「私は当時の日本政府の善意が生かされていないということで非常に残念だと思っている」

と悔やんだ。

また、政府や軍の直接的な関与については改めて否定した。

「談話の文言にもあるように、主として募集は業者が行った。その業者の募集の過程で官憲とか軍が関わった可能性があるという証言になっており、日本政府あるいは日本軍の直接的な指示で募集したということを認めたわけではない」

ずさんな作成過程が明るみになったことで、見直しに向けた動きも出てきた。菅義偉官房長官は、

「この問題についても、学術的観点からさらなる検討が重ねられていくことが望ましい」
「検証方法は、(証言が非公開だという)機密の中でどうできるか検討したい」

と答弁。韓国側は強く反発したが、翌2月21夕方の記者会見でも、

「日本とすれば、国会で質問されて、政府としての思いを私が述べたということ」
「第1次安倍内閣でも閣議決定をする中で『強制性はなかった』ということは明言している。そうしたことも含めて、聞き取り(調査について)の検討は約束したものなので、保秘、機密保持を前提にやっていきたい」

と調査に前向きな答弁をした。

いよいよ政府の反撃が始まりました

東スポWeb 2014年02月23日

「慰安婦は売春婦」裏付ける米公文書の存在

http://news.livedoor.com/article/detail/8564702/

 菅義偉官房長官(65)は21日の記者会見で、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話の根拠となった元慰安婦による証言内容を検証する意向を示した。

 河野談話を発表した1993年当時、首相官邸の事務方トップとして関与した石原信雄元官房副長官(87)が20日の衆院予算委員会に参考人として出席し、元慰安婦の証言に基づき作成したが、裏付け調査はしなかったと明らかにしていた。

 また、菅氏は米カリフォルニア州グレンデール市の日系人住民らが市に対し、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像の撤去を求め提訴したことに理解を示した。

「史実を世界に発信する会」の茂木弘道事務局長はこう指摘する。

「慰安婦に関する最も重要な事実を記載してあるものとしては『アメリカの公文書』が存在する。当時ビルマのミートキナを制圧した米軍が捕らえた韓国人慰安婦20人に尋問した記録をまとめたもの。証拠価値が高いのは、直接の尋問記録であり、また別に訴訟のためではないから、変な誘導尋問をしているわけではなく、客観性がかなり高い」

 その「序」に「慰安婦は売春婦、もしくはプロのキャンプ・フォロワーにすぎない」と、いわば結論が書かれているという。

「ヨーロッパでは、軍について商売するため売春婦がついていったようだが、それを『プロフェッショナル・キャンプ・フォロワー』と呼んでいる。公文書にも『戦場の売春婦』と書いているわけである。それだけではない。慰安婦の生活状況がかなり詳しく書かれている」(茂木氏)

 生活状況の一部として、その稼ぎが記されている。平均して総計1500円稼ぎ、そのうちの半分はマスター(前借りをした売春宿の主人)に払うので、750円稼いでいると書かれているという。

「当時の日本軍の上等兵の月給は10円ほど。兵士の75倍の高給を稼いでいたのが、韓国人慰安婦だった。兵士の75倍稼ぐのが本当に『奴隷』なのでしょうか」と茂木氏。

 日本がこのような情報発信をしない限り、米国で慰安婦像と決議案が増え続けるだろう。

慰安婦問題 政府内に検討チーム

また産経新聞だ。

・菅官房長官が28日、「河野談話」の検討チームを政府内に作る方針を表明した
・談話の根拠となった元慰安婦の聞き取り調査などの再検証が目的
・再検証後には、国会に報告する用意があるとの考えを示した

2014年02月28日 産経新聞

慰安婦問題 政府が検討チーム

 菅義偉(よしひで)官房長官は28日午前の衆院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の根拠となった元慰安婦の聞き取り調査などの再検証について「秘密を保持する中で、政府としてもう一度確認することが必要だ」と述べ、政府内に検討チームを作る方針を表明した。

 再検証後には国会に報告する用意があるとの考えを示した。日本維新の会の山田宏氏への答弁。

 菅氏は、石原信雄元官房副長官が20日の衆院予算委で、慰安婦問題をめぐる韓国側の対応に関し「河野談話を出した当時の日本政府の善意が生かされていないのは非常に残念だ」と述べたことに対し「石原氏の誠に偽らざる思いだった」と指摘した。談話作成にあたり韓国側とすり合わせが行われたことについては「どのような形で行われてきたか、しっかり検証したい」と語った。

 安倍晋三首相は、世論調査などで再検証を求める声が高まっていることに関し「政治家は歴史に対して謙虚でなければならない。同時に政治家の仕事の評価は歴史家や専門家に任せるべきだという思いを新たにしている」と述べた。


そろそろ政府は重い腰を上げざるを得なくなるのか?

【河野談話見直しへ】山田宏・石原信雄の歴史的質疑

https://www.youtube.com/watch?v=FztTmONGSpw

首相、中韓宣伝への「対抗」明言

民主党政権でなくてほんとによかった。

http://news.livedoor.com/article/detail/8586190/

・安倍首相は先月28日、中韓に対抗して広報機能を強化する意向を示した。
・「日本を貶めようとするキャンペーンが、海外で展開されている」と首相。
・「現実の日本とは違う姿をプロパガンダしている」と述べ、強く非難した。

産経新聞 2014年03月01日

中韓宣伝に対抗明言 
首相「広報、戦略的に」 山本領土相、大使向けに指示


 安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、国際社会で対日批判を展開する中国、韓国を念頭に「日本をおとしめようとするキャンペーンが海外で展開されているのは事実だ。現実の日本とは全く違う姿をプロパガンダしている」と述べ、強く非難した。

 首相は「しっかりとした広報を戦略的に考えていきたい」とも語り、中韓両国に対抗して政府の広報機能を強化する意向を示した。

 これに関して、山本一太領土問題担当相は28日、アジア・太平洋地域に駐在する日本大使を集めて外務省で開かれた会議に出席し、「中国との厳しい情報戦で相手を論破していくため、全人格をかけて相手政府に食い込んでほしい」と指示した。

 会議には中韓両国をはじめ、東南アジア各国の大使ら約30人が出席。第2次安倍政権で初めて設けた領土問題担当相の山本氏が、外務省で大使向けの指示を出すのは初めて。

 政府は尖閣諸島(沖縄県石垣市)や竹島(島根県隠岐の島町)をめぐる中国、韓国の不当な主張には反論するよう各大使に求めているが、山本氏は「メディアに出演するときは事前にどう主張するかという戦略を練ってほしい」と具体的に指示。各大使の取り組みを評価し、効果的な情報発信をしている大使館には予算や人員を増強するよう首相に提案する考えも示した。

反日と戦う米人 慰安婦像を叱る

http://blogos.com/article/82440/
 
・政治問題について意見を述べている米国人評論家にインタビュー
・昨年建立された慰安婦像を撤去するため、署名活動に取り組んだという
・「慰安婦像は日米間に亀裂を生じさせ、日韓間の亀裂を生じたままにする」と述べた

月刊誌『Voice』 2014年03月17日

“テキサス親父”トニー・マラーノ、慰安婦像を叱る - トニー・マラーノ(評論家)

「反日ロビー」と戦う米国人評論家が、いま日本に伝えたいこと

※聞き手:大野和基(国際ジャーナリスト)


大野:トニー・マラーノさんはYoutubeやニコニコ動画といった動画投稿サイトを通じて、アメリカや東アジアの歴史・政治問題について意見を発信する活動をされています。そのフランクで軽快な語り口から、日本では「テキサス親父」というニックネームで親しまれていますね。最初に、マラーノさんのご経歴についてお聞かせください。

マラーノ:私は30年間、電話会社・AT&Tの子会社に勤務し、2006年に退職しました。大学では歴史学を専攻し、そのときに日本の歴史に関心をもちました。父は第二次世界大戦の際、海兵隊の兵士として従軍しましたが、南太平洋で飛行機の修理をしていたので、おそらく誰も殺していません。ですから、あなたは日本人ですが私を責めないでください。(笑)

父が戦争から帰還したとき、日本人や日本の軍隊についていっさい悪いことを口にしないどころか、尊敬の念を抱いていたくらいです。父からそうした話を直接聞いていたので、私も日本人に対してまったく憎悪の感情はありません。むしろ、自分たちの国を廃墟から経済大国にまで立て直したことに対して、畏敬の念を抱いています。日本にはアメリカのような広大な土地がないし、天然資源もない。ですから、日本が立ち直ったことは、国民の力にほかなりません。それは本当に誇るべきことです。

大野:歴史を専攻したことが日本の歴史に関心をもったきっかけということですが、もっと明確に日本のことを気にかけるようになったタイミングはありますか。

マラーノ:06年にAT&Tを退職した際、地元紙『ダラス・モーニング・ニュース』で、反捕鯨団体のシー・シェパードが日本の捕鯨船に嫌がらせをしている記事を目にしました。いままで私は、日本の捕鯨についてあまり深く考えたことがありませんでしたが、その記事を読んだとき「ちょっと待てよ。日本は多くの島から成り、その島に住む人たちは食料を海から獲っている。アジアに乗り込んで『これを食べてはいけない』と口出しするこの西洋人たちは、いったい何なんだ」と疑問に思いました。西洋人が日本に干渉をしていることに対し、激しい怒りの感情が湧いてきたのです。歴史上、西洋諸国は恐ろしい帝国主義的な支配をアジアで行なってきた。そしていま、この愚か者たちが、形を変えた帝国主義を掲げてアジアに戻ってきたのです。私はこれを〝culinary imperialism(食の帝国主義)〟と呼んでいます。

そこで私はシー・シェパードを批判する動画をネットにアップロードしました。そのビデオは日本で話題になったようですが、当初はその反響を知らず、私はさらにリサーチして次から次へと動画をアップし続けました。私の動画には反捕鯨団体からのコメントが数多く寄せられましたが、非常に卑劣な内容で、罵倒ともいえるものでした。

一方そうした罵倒に対して、英語が書ける日本人視聴者が、丁寧ながら毅然とした態度で再反論をしてくれたのです。私はまさにそのとき、二つの文化の衝突を目の当たりにしました。西洋文化はがさつで品がありませんが、日本文化は丁寧で礼儀正しい。それでいて自分の立場をしっかりと弁護していたのです。

そうこうしているうちに、早稲田大学の学生から日本史についての長い資料が送られてきました。その資料から、日本の歴史について多くのことを学ぶようになったのです。同時に自分の動画が日本で注目されていることを知りました。

やがて日本の出版社(飛鳥新社)から、DVD付きの本を執筆するよう依頼がありました。いままで本を書いたことがなかったので、完成までに1年かかりましたが、担当編集者は忍耐強く待ってくれた。日本のビジネスのやり方が立派なものであると実感しました。こうして2010年春、初の著書『テキサス親父演説集』が発売されました。

同年の終わりにはワシントンDC在住の日本人男性から連絡があり、日本の保守派の団体が私を日本に招く意向があると伝えられました。その男性とスカイプ(インターネット電話)で話をするなかで、慰安婦問題について日本でも意見が分かれていることを知りました。いわば内輪もめのようなものです。私は「そうしたいざこざがあるのなら、私が日本に行かないほうがいいのではないか」と伝えたのですが、最終的には説得されました。そこで2011年5月に初めて訪日したのです。

慰安婦像の横で写真を撮った理由

大野:昨年12月にはカリフォルニア州グレンデール市に建立された慰安婦の像を撤去するために、ホワイトハウスへの署名活動に取り組まれましたね。そもそもなぜ、アメリカに慰安婦像が建てられるという事態になったのでしょうか。

マラーノ:われわれはグレンデールに行ったときに、韓国系アメリカ人の大きなコミュニティがあることに気付きました。明らかにそのコミュニティは、市議会に影響力をもっていました。

彼らの資金の一部は中国から来ていると思われます。慰安婦像は日米間に亀裂を生じさせ、日韓間の亀裂を生じたままにするために建てられたものです。日米韓の3カ国がお互いに激しく対立しているのを見ることほど、中国が喜ぶことはありません。

ただ、この問題に関わっているすべての中国人が、共産党政府を支持しているとは考えられません。純粋に感情的な動機から、活動を行なっている人もいるでしょう。彼らは政府に利用されているのです。

大野:グレンデールの韓国系コミュニティには、日米間に亀裂を生じさせるという動機はあるのでしょうか。

マラーノ:それは主たる目的ではないと思います。日本はアメリカ国内でポジティブなイメージがあるので、日本を叩き、日本のイメージを落としたいと考えているのです。この慰安婦問題の背後にいる人びとは、どういうわけかすべて韓国人というわけではありませんが、あなた方の国に対して解消しようのない嫌悪感を抱いています。私からすれば病的に見えます。まったく理解できません。

大野:ホワイトハウスの署名活動はうまくいきましたか。

マラーノ:最初に始めたときは、まさかこれほどの短期間で10万を超える署名を集められるとは予想していませんでした。私はこの運動を始めただけであって、推進したわけではありません。ソーシャルメディアを使って広めてくれたのは、日本の皆さんです。

私が署名を始めたのは、この国の公共的な場所に、あのような慰安婦像が建てられたことに対して不愉快な気持ちを表すためです。日本と韓国の国際的な亀裂を、アメリカの市立公園で表現すべきではありません。それでもやるとすれば、いかなる形の表現の自由も受け入れる覚悟が必要です。たとえば、私はその慰安婦像の隣に座って写真を撮りましたが、彼らはそのことに腹を立てました。もしその横に座ってほしくないのなら、プライベートな場所か、アメリカ以外に建てるべきです。

大野:彼らの反応をテストするために、像の隣に座って写真を撮ったんですね。

マラーノ:もちろん、こうした像を公共の場につくることに対する不快感を示すためでもありますが、アメリカは慰安婦問題にまったく関係がありません。彼らの言い分は、われわれアメリカ人に歴史を教えたいということですが、それでは、カナダ人には歴史を教えたくないのでしょうか。カナダのどこに慰安婦像があるというのですか。むしろ韓国に留学に行くアメリカ人よりも、アメリカに留学する韓国人のほうが多い。われわれが彼らに歴史を教える側です。

大野:いま、グレンデールの慰安婦像はどのような状況になっているのでしょうか。

マラーノ:依然として撤去されていません。ガードマンが監視しているとも聞きます。興味深いことですね。(笑)

大野:署名運動については、アメリカ人からはどのような反応があったのでしょうか。

マラーノ:署名運動についてというよりも、この問題全体についての反応ですが、まず多くのアメリカ人は慰安婦問題を聞いたことがない、といっています。強制的な性的奴隷があったと信じている人も、「68年前のことだから、もう忘れよう」といっています。日本とアメリカは戦時中お互いに撃滅しようと躍起になっていましたが、いまのわれわれの関係は非常に良好です。むしろ多くのアメリカ人は、なぜ韓国人は日本人と同じように振る舞えないのか、なぜ彼らは嫌悪にとらわれ、しがみついているのか、と戸惑いを感じています。

大野:韓国系や中国系の人から嫌がらせを受けたことはありますか。

マラーノ:慰安婦像の横に座った写真をアップロードした当初は、私を罵倒するフェイスブックのメッセージが韓国在住の韓国人から2000以上も届きました。また、200通以上の殺害予告の脅迫も受けました。

不思議なことに、北朝鮮や日本にいる韓国人からは何のメッセージもありません。かつては北朝鮮からメッセージが届いたことがありますが、今回は何も来ませんでした。友人に脅迫を受けた話をしたところ、「北朝鮮人はひどい」という反応でしたが、「いや、北朝鮮ではなく、韓国の人だ」と私がいうと、彼は非常に驚いていました。

大野:マラーノさんの活動はインターネットを通じて世界中に配信されていますが、欧州など、中立な立場の国々からの反応はいかがでしょうか。

マラーノ:スペインや他の欧州諸国からは、私を支持するメッセージが届きました。アメリカのリベラル派からも来ました。つまりこれは政治の境界線を越えた問題だということです。

(『Voice』2014年4月号より)

※本稿に加え、日本人が反日ロビーと戦う方法、ケネディ駐日大使への評価、アングレーム国際漫画祭の真実といった内容を盛り込んだ、マラーノ氏インタビューの完全版が、3月10日発売の月刊『Voice』4月号に掲載されています。

トニー・マラーノ(Tony Marano)評論家

1949年、米コネティカット州生まれ。生後間もなくニューヨーク・ブルックリンに移る。両親はイタリアからの移民二世。ニューヨーク市立大学卒(専攻は歴史学)。電話会社AT&Tの子会社New York Telephone Companyに30年間勤務し、2006年に退職。現在はテキサス州在住。

自民、中韓の「反日」に対抗へ

ようやく、ですね。

またしても産経です。

・中国や韓国による反日宣伝に対抗するため、自民党が委員会を発足へ
・委員会では、米国での中韓両国の宣伝活動を調査する
・米国に拠点を設置し、対抗のための情報発信を行うことを検討する方針

http://news.livedoor.com/topics/detail/8673163/

産経新聞 2014年03月27日

靖国、慰安婦…中韓反日キャンペーンに対抗 自民が国際情報検討委発足へ

 中国や韓国による第三国での反日宣伝に対抗する情報発信戦略を構築するため、自民党が「国際情報検討委員会」を27日にも発足させることが分かった。

 委員会では米国での中韓両国の宣伝活動を調査。米国に政府の情報戦略拠点を設置し、対抗のための情報発信を行うことを検討する方針だ。

 同委員会の設置は、中韓両国が安倍晋三首相の靖国神社参拝や慰安婦問題などを引き合いに日本の批判キャンペーンを強めていることから、誤った認識が世界に広がることを抑制し、情報発信で攻めの姿勢に転じることが狙いだ。

 自民党外交・経済連携本部(本部長・衛藤征士郎衆院議員)の下に設置。委員長は、原田義昭衆院議員が就任する方向となっている。

 同委員会では、米国内で行われている中韓両国の宣伝活動を中心に調査し、ロビー活動や議員外交、市民運動、教育機関の連携なども幅広く精査する。宣伝活動の狙いを総合的に把握することで、日本との外交案件にどのような影響を及ぼしているかを分析し、日本の情報発信戦略に生かしていく考えだ。

 さらに、中韓両国に対抗する情報発信戦略を有効的に実行するため、政府全体の情報発信を統括する新組織や在外拠点の設置も検討する。NHKの国際放送のあり方を見直すことも議論していく。官民の役割分担を研究し、政府組織への予算確保とともに、民間活動への資金援助も視野に入れている。

反日宣伝を信じる外国の特派員

産経新聞 2014年03月29日

http://news.livedoor.com/article/detail/8681381/

在京外国特派員たちは中韓反日宣伝を盲信 記者会見が日本“糾弾会”の場に

 各地で桜の開花宣言がされ、関東地方も一気に春めいてきたが、海外では相変わらず中国・韓国によるディスカウント・ジャパン((日本の地位失墜)運動の冷風が吹き続けている。

 中国が各国に駐在する大使を動員し、安倍晋三首相の靖国神社参拝を批判するキャンペーンを世界中で展開すれば、韓国は国際漫画展といった文化行事まで利用し、「慰安婦」で日本をおとしめるのに躍起だ。執拗(しつよう)なまでの手数で繰り出される反日プロパガンダは、従来のものとも相まって、残念ながら各国に浸透しているのかもしれない。「慰安婦」像が設置された米グレンデール市に抗議に訪れた地方議員団のメンバーが先ごろ、日本外国特派員協会(東京・有楽町)で開いた会見でのやりとりは、その一端を示しているようだった。

 ■「今日の記者会見は、日本への糾弾だね」

 「戦時中、大分の炭鉱で働いていた韓国人がいたが、あれも強制だったと思うか?そうでなかったと思うか?」

 「今日は労働者の話ではなく、『性奴隷』の話で記者会見をしているので…」

 地方議員団の代表世話人を務める東京都の松浦芳子杉並区議は、想定外の質問に戸惑いの表情を見せた。

 松浦氏は「河野談話はまったく曖昧な証言を基に作成したものだ」と指摘した上で、グレンデール市で日本人の子供たちが韓国人の子供らによるいじめ被害に遭っている実態を紹介。「性奴隷という言葉を刻んだ『慰安婦』像は、将来に禍根を残す」と訴えた。

 ところが、外国人記者からの質問は、本紙でも一部報じたように、理解不足や偏見に基づくものが目立った。

 「『性奴隷』は捏造(ねつぞう)だと言うが、そう言うだけの事実はどのぐらいあるのか。日本は今、世界の中で同情を失いつつある」

 「河野談話やその背景を明らかにすることで、世界の理解を得られるより、むしろ反発を招くことが予想されるが、どう思うか」

 冒頭でドイツ人記者がこんな質問を浴びせると、最後には別の記者が「『慰安婦』像は(戦争の悲惨さや自由の大切さを伝える)平和の象徴になっているのではないか」と指摘。ともに記者会見に臨んだ東京都の辻村ともこ狛江市議は、思わず「ありえない…」とつぶやいた。

 ある外国人ジャーナリストは会見後、「今日の記者会見は、君たちへの質問ではなく、日本への糾弾だね」と総括したという。

 「日本政府がきちっと反論しないので、韓国のプロパガンダがまさり、多くの外国メディアの人が日本への嫌悪感を持つほどの土壌ができあがっていると感じた」辻村氏はこう振り返る。

 ■背景に東京裁判史観

 会見の内容は、米誌タイムや香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト(ともに電子版)などが報じた。

 それらの記事は、松浦氏らの訴えを基本的にはそのまま伝えたものの、香港紙は松浦氏の主張を「(慰安婦とされる)女性の話をねつ造だと否定する日本の右翼」との文脈の中で紹介。タイム誌は、「日本の保守層が『性奴隷』をめぐる戦いで攻勢に出る」ことについて、「有害無益のようだ」と論じるなど、松浦氏らにすれば、不本意な内容だった。

 もちろん、会見の後、一部の外国人記者が「慰安婦の問題で、あなたたちのようにはっきりと反論する日本人の女性は初めてみた。良識ある人が聞けばわかるはずだ」と理解を示すなど、前向きな変化もあった。だが、総じていえば、会見とその後の報道は、「歴史」や「慰安婦」問題をめぐる国際世論の厳しい実態を改めて浮き彫りにしたといえよう。

 会見時に通訳を担当したのは、日本在住50年の外国特派員協会の最古参記者、ヘンリー・S・ストークス氏の近著「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」(祥伝社新書)の翻訳者でもある藤田裕行氏。外国特派員に多くの友人・知人を持つ藤田氏は、国際ジャーナリズムの傾向と背景についてこう語る。

 「外国人、特に連合国の人たちにとって、歴史の真実は東京裁判史観です。そこでは日本が悪者でなければならず、それと相いれない主張をするのは、歴史を塗り替えようとするリビジョニスト(歴史修正主義者)だ、というステレオタイプ(紋切り型の見方)でやっている。ストークス氏などは例外で、本当にきちっと勉強している特派員は数えるほどですよ」

 こうした現状を克服していく上で、不可欠となるのは、「発信するだけでなく、それを国際世論にまで高めるだけの広報宣伝力」(藤田氏)だ。

 物量に物を言わせて世界中で展開される中韓の反日宣伝に対抗する態勢を築くには、情報発信におけるさらなる予算措置を含め、国を挙げての取り組みが急務だ。

(原川貴郎)

「日本叩き」を世界に広めたSS

 
NPOごときに負けるとはなにごとか?

これでは中韓が仕掛ける情報戦に勝てるわけがない。

・日本の南極海調査捕鯨をめぐる訴訟で、日本が敗訴した
・日本バッシングを行うシー・シェパードは、国際的世論形成に影響を及ぼしてきた
・判決を受け、SS側は勝利宣言を行った

http://news.livedoor.com/article/detail/8689465/

産経新聞 2014年04月01日

日本、南極海調査捕鯨、敗訴 勢いづくシー・シェパード

 日本の南極海調査捕鯨をめぐっては、知名度の高い過激団体、シー・シェパード(SS)が“日本バッシング”を世界に広め、国際的な世論形成に影響を与えてきた面は否めない。

 日本と友好関係にあるオーストラリアがICJへの提訴に踏み切った背景には、鯨を「知的動物」と考え、食べることを認めない国民の価値観に加え、SSが火をつけた反捕鯨運動が政治問題化した経緯もあった。

 2013年までの労働党政権で連立与党だった「緑の党」はSSとの連携をPRして支持を拡大。ボブ・ブラウン元党首は、国際指名手配中のSS創始者、ポール・ワトソン容疑者と親密で、同党は政権内で、豪政府にSSを国内法で立件しないよう求めてきた。

 毎年、SSは派手な反捕鯨キャンペーンを展開し、豪州が提訴する10年の段階では、日本政府により強硬な態度を取るよう求める国民世論が高まっていた。

 また、反捕鯨国の米国や英国はSSを特別な非営利団体(NPO)として認めて寄付金などに免税措置を取り、団体を財政面で支援。オランダはSSの抗議船の船籍を認めるなど調査捕鯨への国際的な包囲網が形成された。

 判決を受け、米国に滞在しているとみられるワトソン容疑者は声明を出し、勝利宣言。「日本は海の巨獣の数千もの命を奪っている。鯨をそっとしておいてほしい」と支持者らにメッセージを送った。

 SSはさらに、国際的なルールの枠外にある和歌山県のイルカ漁や各地の伝統的沿岸捕鯨、さらにはマグロ漁も標的にしている。「日本を批判すれば寄付金が増える」(日本政府関係者)からで、今回のICJ判決により勢いづき、活動を活発化させる可能性がある。(佐々木正明)

慰安婦「強制性認定」までの経緯


・慰安婦問題で「強制性」が、認められるまでの流れを解説
・入手された内部文書には、河野談話に至るシナリオについて明かされている
・談話までのプロセスの中に、強制連行に関し誤解を招く要因があったと筆者

http://news.livedoor.com/article/detail/8694765/

産経新聞 2014年04月02日

慰安婦への聴取「儀式」…外務省シナリオ入手 強制性認定のアリバイ



 慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話発表の約半年前に当たる平成5年2月、外務省アジア局(現アジア大洋州局)が今後の取り組み方をまとめた内部文書「従軍慰安婦問題(今後のシナリオ)」を作成していたことが1日、明らかになった。

 産経新聞が入手した内部文書によると、最終的に河野談話の根拠となった元慰安婦への聞き取り調査について「必要最小限の形でいわば儀式として実施することを検討」と明記されている。調査の目的が「強制性」を認めるためのアリバイづくりだったことが裏付けられた形だ。

 文書は2月2日付で「慰安婦問題の解決のためには、ある段階で強制性に関する日本政府の認識を示すことが必要」と指摘した。

 慰安婦問題に政府の関与があったことを示した4年7月の調査発表「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦について」にも触れ、「強制性等に関し、前回の発表よりも踏み込んだ見解を政府が表明しない限り内外でしかるべき評価を受けることは期待しえない」と、一層踏み込むよう主張している。

 韓国側が強制性を認めるよう強く求めていることについては、「背景には、朝鮮半島出身の女性が自ら進んで従軍慰安婦になったわけではない旨、日本側が明確に認めるべきだとの考えがある」と分析する。

 一方で、慰安婦募集全体に対して日本軍または政府が直接「強制」的に行ったと解釈されかねない形での強制性の認定については慎重で「今までの調査結果を超えることとなるばかりでなく、本件とは異なるいわゆる『強制連行』問題にも影響を与える可能性がある」と戒めている。

 シナリオはその上で、慰安婦募集について、河野談話の原型ともみられるこんな表現で韓国側に打診することを提案している。

 「一部には軍または政府官憲の関与もあり、自らの意に反した形により従軍慰安婦とされた事例があることは否定できない」

 実際の河野談話は、韓国側とのすり合わせもあって「軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」と、より表現を強めた。そのため、政府が公式に慰安婦の強制連行を認めたとの誤解を内外に広める結果となった。

日本に賠償求め中国で大規模訴訟


・戦時中の強制労働に関し、中韓で日本企業の提訴が相次いでいる件
・中国で2日、これまでで最大となる100人以上が新たに訴えを起こす
・1人当たり約1650万円の損害賠償と謝罪を求めるなどの訴状を提出する

http://news.livedoor.com/article/detail/8694876/

日テレNEWS24 2014年04月02日

“強制労働”賠償求め、中国で大規模提訴へ

 戦時中に強制的に日本へ連行され、労働を強いられたとして、日本企業の提訴が相次いでいる中国で2日、新たに100人以上がこれまでで最も大規模の訴えを起こす。

 原告側の弁護士によると、中国人の元労働者と遺族計100人以上は三菱マテリアルを相手取り、1人当たり約1650万円の損害賠償と謝罪を求める訴状を、河北省石家荘市の裁判所に提出する。今回は、すでに日本企業に賠償を命じる判決が出るなど訴訟が先行している韓国から原告団が現地入りし、中国の原告団と連携する動きを見せている。

 韓国原告団の弁護士「韓国での裁判の経験を教えたくて、初めて韓国から中国に来ました」

 原告が100人を超える規模の訴えはこれが初めてで、日本側に賠償を求める動きが広がっている。

開いたパンドラの箱

ZAKZAK(夕刊フジ) 2014年06月27日

http://news.livedoor.com/article/detail/8985090/

窮地の朴槿恵大統領 元米軍慰安婦が韓国政府に賠償求める 開いたパンドラの箱

 韓国が「慰安婦問題」で自爆必至となった。朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くの売春街(基地村)で米兵ら相手の売春をしていた韓国人女性ら122人が、「韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害された」として国家賠償訴訟を起こしたのだ。朴槿恵(パク・クネ)大統領は、慰安婦問題で日本を激しく批判してきたが、何と、父親の朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領が、米軍慰安婦を管理していたとの指摘もある。韓国の闇が暴かれそうだ。

 「パンドラの箱が開いたといえる。今回の国家賠償訴訟は『韓国政府が慰安婦を管理していた』『米兵が相手だった』という訴えであり、世界中が注目する。韓国が慰安婦問題で日本を攻撃したり、米国各地に慰安婦像を設置する論拠もなくなるのではないか」

 慰安婦問題の真実を追及している拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語った。韓国にとっては、まさにブーメランのような訴訟といえそうだ。

 元米軍慰安婦122人は25日、韓国政府に人権を侵害されたなどとして、1人当たり1000万ウォン(約100万円)の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。訴訟を支援する団体によると「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めてという。

 慰安婦たちは「基地村女性」や「ヤンコンジュ」(洋公主)と呼ばれ、1960~80年代、韓国政府が在韓米軍維持などのために売春を奨励したほか、性病検査も強制していたとされる。

 実際、96年まで慰安婦の「性病管理所」が存在していたことが確認されており、女性団体が韓国政府に対応を求めていた。

 この問題は、韓国国会でたびたび取り上げられ、韓国政府も施設の存在を認めていたが、「旧日本軍の慰安婦」ほど注目されていなかった。

 昨年11月の国会では、野党議員が、朴槿恵大統領の父親である朴正煕元大統領の決裁署名入りの文書記録を基に政府を追及した。それによると、基地村は62カ所あり、「米軍慰安婦」は9935人いたという。韓国政府は当時、女性らを「ドルを稼ぐ愛国者」として何度も称えたとされる。

 「朴元大統領が(売春街=基地村を)直接管理していた」とする指摘もあり、今後、朴槿恵大統領が、野党や訴訟支援勢力から追及される可能性もあるという。

 今回の提訴は、日本の慰安婦問題にも大きく影響しそうだ。

 まず、米軍が1944年にビルマ(現ミャンマー)で朝鮮人慰安婦20人に尋問した調書でも明らかなように、旧日本軍の慰安婦は民間業者に雇用され、客を断る権利を与えられ、外出や買い物などの自由を与えられていた。これに対し、韓国の元米軍慰安婦は「韓国政府の厳しい管理下に置かれた」と主張している。一体、どちらが「性奴隷」といえるのか。

 日本を批判している元慰安婦の中には、「ジープに乗せられて慰安所に連れて行かれた」「クリスマスは忙しかった」と証言している者もいる。だが、太平洋戦争当時の日本にはジープもクリスマスもなく、彼女たちは元米軍慰安婦の可能性が高いのである。

 つまり、韓国は自国の慰安婦問題には目をつぶって、日本に罪をなすりつけようとしてきた疑いがあるのだ。

 米国にも問題は飛び火しかねない。

 オバマ米大統領は4月末に訪韓した際、韓国メディアの質問に答える形で、慰安婦問題について「甚だしい人権侵害だ」「何が起きたのか正確で明快な説明が必要だ」と語ったが、元米軍慰安婦の提訴をどう受けて、どういう説明をするのか。

 前出の藤岡氏は「韓国による、日本の地位を低下させる『ディスカウント・ジャパン運動』は、普通の人間としての常識や節度を超えて進められてきた。今回の提訴は、それが韓国に戻ってくる可能性がある。ベトナム戦争での韓国軍の蛮行を暴く動きも出てきた。韓国は国際的信用を失い、自爆するのではないか。安倍晋三政権は先日、『河野洋平官房長官談話』の検証結果を公表し、事実上、河野談話の信用性をゼロにした。あの行動が、大きな動きを引き起こしたのかもしれない」と語っている。

朝日、慰安婦報道の一部取消し

とうとう朝日新聞が過去の慰安婦報道の一部について取り消し記事を書いた。

今週末の報道番組は朝日新聞の「慰安婦誤報」について、のきなみ特集を組んでいる。

主にフジテレビ(産経新聞)と日本テレビ(読売新聞)で詳しく報じられているのに対して、テレビ朝日(朝日新聞)とTBS(毎日新聞)はそのことについて意図的に触れないようにしているように見えるのが面白い。

朝日新聞の「誤報」は、たんなる誤報訂正ではすまされないほど罪深い。

たとえば、政府要人が訪韓するタイミングを狙いすますかのように朝日はいつもその直前に慰安婦の捏造記事(誤報)を報道してきた経緯がある。

宮沢首相が訪韓するときもそうだった。

ふいをつかれた宮沢首相は丸腰のままで首脳会談にのぞまなければならなかった。

結果、韓国首相および韓国民に対して8回も謝ることになった。

これは、その後の河野談合、そして国連の「クマラスワミ報告」にも影響を及ぼしている。

そして、それがいま世界に広がりつつある韓国によるディスカウント・ジャパン運動につながっている。

はたして、朝日と韓国との連携があったのか?

もしあったのであれば、それは単なる誤報ではなく、意図的な反日運動(国家反逆)である。

そういったことも含めて今後検証されなければならず、「誤報でした、ちゃんちゃん」とはならない。

いずれにせよ、前から書いてきたことだが、こういった偏向メディアの報道をいちいち真に受けていたら、2013年以降の日中の緊張を大きく読み誤ることになる。

マンデーン占星術は、占星術を論じる前に、国際情勢の正確な把握が前提だからだ。

私が書いた「日中衝突」という記事に対して、「(日中間で)なにもなかったじゃないか?」「情報戦争?なんだそりゃ?」と反論してきた人たちは、おそらくこういった反日メディアの主張を真に受けてきた人たちだなのだろう。

いまでは日中間の衝突は、もっともありそうな国際紛争(フラッシュポイント)のひとつとして世界で認知・危惧されていることにだれも異を唱えないだろう。

もっとも、最近はウクライナ、イラク、ガザの問題で影が薄いのだが…。



2014年08月07日22時30分
青山氏「朝日記者と韓国が結託」

・6日放送のテレビ番組で、青山繁晴氏が朝日新聞の慰安婦報道に言及した
・朝日の記者が、韓国の一部の人と結託していたのではと勘ぐった
・今回の訂正報道は、朝日新聞の終わりの始まりだと締めくくった


http://news.livedoor.com/article/detail/9125624/

6日放送の「スーパーニュース アンカー」(関西テレビ)で、独立総合研究所社長で作家の青山繁晴氏が朝日新聞による慰安婦報道の一部記事取り消しの核心に迫った。

番組では、朝日新聞が5日の朝刊に掲載した慰安婦報道の一部記事の取り消した件を取り上げ、自民党の石破茂幹事長が今回の件を国会で議論する可能性を示唆したことも伝えた。

朝日新聞の一部記事の取り消しは、1982年から16回にわたって取り上げた吉田清治氏の証言を虚偽だとして取り消し、さらに90年代初めの記事の一部で女性を労働力として動員するための「挺身隊(ていしんたい)」という組織を、当時は研究が乏しかったためという理由で、慰安婦と混同していたことを認めた。

その上で朝日新聞は、「慰安婦として自由を奪われ女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質だとして、今後も変わらない姿勢で慰安婦問題を報じ続ける」とした。

青山氏は「朝日新聞の言っている一部記事の取り消しは、そんな生やさしい間違いではない」と、厳しく批判。それは、朝日新聞が研究が不十分だったとする挺身隊も「勤労挺身隊で、こんなの別に研究とか深くなくても映画とかでも普通にやってますから」「慰安婦と全く関係ないっていうのは、別に朝日新聞に教えて頂かなくても、研究が深まらなくても誰でも知っている」と切り捨てた。

また、吉田氏についても「病的な嘘つきとしか思えない」と吐き捨て、韓国の女性を強制連行したという全く事実がない吉田氏の証言を裏付けもせず、朝日新聞が報道したとして、批判した。

今回の「朝日新聞の謝罪なき訂正報道」に対して、事実無根の従軍慰安婦という言葉によって名誉を汚された日本国民を救うおうとしたのではなく、朝日新聞を救おうしたことが一番深刻なモラルハザードであると批難した。

さらに青山氏は「こんなでたらめな記事を書いた植村隆さんという記者を擁護して、この記者は何も悪いことはない」と朝日新聞が報じていることを槍玉に挙げた。

「植村記者の取材過程において、韓国と韓国の一部の人(植村氏の夫人が韓国人で母親が韓国の反日団体の幹部であるという)と結託するようなことがあったんじゃないか?という疑惑こそが問題の本質。そこから目をそらそうとしている」と、朝日新聞の訂正報道の核心に迫った。

最後に「朝日新聞の終わりの始まりだと思います」と切り出し、「反日報道で大きな部数を誇ってきた新聞社の終わり、朝日新聞は自分を救おうと思ったんでしょうけれども、決定的なダメージになりますよ」と語った。

櫻井よしこ氏 朝日の廃刊迫る


ZAKZAK(夕刊フジ) 2014年08月16日17時12分

ジャーナリストの櫻井よしこ氏、自民党議員連盟の会合で「朝日新聞は廃刊にすべき」


・ジャーナリストの櫻井よしこ氏が15日、自民党議員連盟の会合で講演した
・慰安婦報道で頑なに謝罪を拒む朝日新聞に対し、廃刊にすべきだと迫った
・朝日には広告出稿を取りやめる動きも出ており、包囲網が築かれつつある

http://news.livedoor.com/article/detail/9153176/



 慰安婦をめぐる誤報を認めながらも、かたくなに謝罪を拒む朝日新聞に対し、ついに「廃刊要求」が飛び出した。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が15日、自民党議員連盟の会合で講演し、「朝日はまず1つ2つやるべきことをやった上で、廃刊にすべきだと考えている」と迫ったのだ。朝日をめぐっては広告出稿を取りやめる動きも出ており、“朝日包囲網”が築き上げられつつある。

 櫻井氏が講演したのは、自民党有志でつくる議連「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・古屋圭司国家公安委員長)の会合。古屋氏のほか、下村博文文部科学相、稲田朋美行政改革担当相ら現職閣僚も出席する中で、櫻井氏が朝日新聞を糾弾した。

 「こんなメディアはメディアではない。プロパガンダ新聞というものだ」

 櫻井氏はさらに、「何故に、社長自ら、もしくは編集局長自ら表に出てきて釈明し謝罪しないのか」と述べ、朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長らが記者会見を行うよう要求。慰安婦をめぐる誤報を掲載した当時の社長、記事を書いた記者全員が名乗り出ることも求めた。

 また、「慰安婦強制連行説」という誤解を世界各国にばらまいた責任も追及した。「世界にさまざまな言語で自分たちの間違いを発信するべきだ」として、今月5、6両日に掲載した検証記事を英語、韓国語、中国語、フランス語、スペイン語に翻訳することも迫った。

 櫻井氏の批判の矛先は、自民党にも向けられた。

 慰安婦募集の強制性を認める河野洋平官房長官談話をまとめた河野氏は、他ならぬ自民党総裁経験者だ。しかし、先の通常国会では分党前の日本維新の会が河野氏の参考人招致を要求したのに対し、自民党は「犯罪関係を除き、議員(経験者)を参考人として呼んだ例はない」として拒否しているのだ。

 これが歯がゆかったのか、櫻井氏は「申し訳ないという気持ちを、朝日も自民党も表明してほしい」として、河野氏を党本部に呼ぶことを提案。河野氏の見解を問いただした上でその内容を「100%情報公開してほしい」と訴えた。

 同議連は今後、朝日報道や河野談話について「日本政府が意思表明するための下支えとなる調査を党が行う」(萩生田光一・議連幹事長代理)とし、安倍晋三首相(党総裁)直属の検証機関設置も検討する。



S.Shimizu
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