軍備増強路線

Powered by JJS
Also powered by Houz Khas
清水の「スカイプ総合鑑定」 → 清水鑑定


もちろん地方局でのはなしですが、
とうとうこんなテーマ(『日本に核武装は必要か?』)で
討論番組が組まれるまでになりました。

激論コロシアム131109
激論!コロシアム 日本に核武装は必要か? 11月9日

我田引水で申し訳ありませんが

昨年9月、私は、「フライイング覚悟で…」と前置きしながら
コメント欄で近未来予測をおそるそる公表しました。

その一部が、いよいよ現実味を帯びてきているように思えます。

この番組でも議論された以下の2点

①安倍政権が武器輸出三原則の見直しに着手
②防衛費の増額でデフレ脱却(三橋貴明)


は私の近未来予測と符合している部分といえます。


激論コロシアム2激論コロシアム3

一年前なら、こんなはなしは、
まったくのナンセンス、あるいは妄想として
相手にさえされなかったはずです。

昨年9月に私が書いたコメントを、以下(次ページ)に添付しておきます。

思い返してみれば

まだ混迷深き民主党政権下で、
安倍首相の再選なんてまったく考えられなかった
そんなとき(2012.09.22)に書いてます。
 
http://astrodiary.blog114.fc2.com/blog-entry-495.html#cm

2012-09-22 11:12

フライング覚悟で書くんだけど・・

来年以降、中国との決定的な関係悪化を機に、
中国からの日本資本の撤退が本格化する
国内の産業も、
中国頼みのビジネス・モデルからの脱却が進む。

中国から撤退した日本資本は、
インド、インドネシア、フィリピン、
ベトナム、ミャンマーなどの国に向かう。

同時にそれらの国との軍事的・経済的連携が強化され、
対中国シフト(包囲網)が形成される

法改正が行われ
それらの国への日本の武器輸出が解禁となる

その一方で、国家存亡の危機意識のもと、
国内の軍備増強も一気呵成で進む

ちなみに2014年6月から1年間、
日本のアンタルダシャーは軍事の火星期。

日本国内の軍需産業は隆盛し、
物作り日本が復活する。

(三菱重工、川崎重工、IHIなどの株はいまが買いかも?)

つまり、

これまで禁じ手だった軍需産業へのシフトが
来年起こるであろう中国との衝突で解禁となり、
加勢され、 日本型ニューディール政策となって
長い不況からの脱出を後押しすることになる。

白もの家電だけでなく、黒もの家電でも
世界市場でたち行かなくなった日本だが、
ここにきて中国という大きな市場を失い、
高付加価値商品の市場で勝負するしかなくなる。

そこへきて、軍需産業という
広大な高付加価値商品市場が、
渡りに船とばかりに目前に開かれる。

これまでは中国と韓国に遠慮して
軍需産業に大っぴらに手を出すことを
ためらってきた日本だが、
中国・韓国との関係悪化が一線を越え、
そうした気遣いも無用となったいま、
ASEAN諸国からは警戒されるどころか、
むしろ歓迎されるかたちで、
国内の企業は堰を切ったかのように
軍需産業へとなだれ込む。

そう考えると、どうやら今回の危機は、
アジアの盟主として日本が名乗りをあげる
好機となるのかも知れない。

日本は、戦後そういう役回りをあえて避け、
アメリカの陰に隠れて商売に専念してきた。

アジアの周辺諸国、
とくに中国と韓国からの反発を
配慮してのことだった。

しかし、その配慮も無用となったいま
日本はアジア地域において存分にリーダーシップを
発揮すべく行動を開始することになる。

いわば、現代版<大東亜共栄圏>構想。

しかし、これは大局的には、
自由経済からブロック経済へのシフトである。

過去の歴史が示すとおり、その対価は、
いずれ大きなものとなるかも知れない。

つまり、中国との正面衝突です。

しかし、その前に中国の共産党独裁政権は
瓦解してしまうかも知れない。

中国のホロスコープでは、
民主主義を表す土星が、
8室から10室にアスペクトしている。

この土星は中国の民主化を促す。

そしていまのマハーダシャーは、土星期である。

な~んてね。

でも、

極端から極端に走る日本人の国民性を考えると、
まったくあり得ないことでもない、
と思ってんだけど。

いずれにせよ、来年以降の推移を
よりいっそう注意深く見守る必要がありますね。

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

日本の水星期

TPP でアメリカが日本に全ての輸入品の関税撤廃を要求していますね。日本のマハーダシャー水星期の残り約10年は一体どうなるのでしょうか?日本の来年のアンタルダシャーが火星になれば本当に少しは持ち直すでしょうか?



















さぁ、どうなんでしょう?

経済のことはよくわからないので、なんともいえないです…。

TTPと消費税増税の是非は、経済評論家のあいだでも意見は大きく分かれているようですしね。

TTP問題と消費税増税は、安倍政権のアキレス腱となると私は思います。
しかしかえっていよいよ軍事増強路線に進まざるを得なくなってくるんじゃないかと思います。
そうでもしないと、経済はいよいよたち行かなくなるからです。

今後の推移に注目です。


日本がオーストラリアに超級潜水艇を輸出

毎日中国経済 2013年12月15日

日本がオーストラリアに超級潜水艇を輸出へ、
軍需産業の劣勢が優勢に変わる―香港メディア


香港紙・大公報(電子版)は13日、「日本がオーストラリアに超級潜水艇を輸出へ、軍需産業の劣勢が優勢に変わる」と題した記事を掲載した。

オーストラリア政府が次世代潜水艇に関する“技術協力”をそうりゅう型潜水艦を有する日本と進めている。これに絡み、「武器の輸出」を拡大させたい日本の今後の武器輸出政策の動向について、国際社会の注目が集まっている。

日本の大型の通常動力型潜水艦が、コストの問題で原子力潜水艦には手が出ないオーストラリアの需要にぴったり合致した模様。そうりゅう型潜水艦は広範な南太平洋での作戦でも大いに力を発揮すると踏んだようだ。

もっとも、世界中のほとんどの国は国防戦略を近海防御のみに限っており、そうりゅう型潜水艦のような大型潜水艇は必要ない。オーストラリアにとってはのどから手が出るほど欲しい存在のようだが、国際市場では劣勢であるといえるだろう。
(編集翻訳 小豆沢紀子)

国際機関へ武器輸出の解禁を検討

共同通信 2014年02月11日

国際機関へ武器輸出解禁を検討 輸出三原則見直し案

政府が、事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則の見直し策として、国際紛争で中立的な立場を取る国際機関への防衛装備品の輸出を解禁する案を検討していることが10日分かった。防衛装備品を輸出相手国から第三国に移転する際に求めていた日本の事前同意の手続きに例外規定も設ける考えだ。武器輸出に関する新たな指針に盛り込むため、近く自民、公明両党の安全保障プロジェクトチームに提示し、3月の閣議決定を目指す。政府関係者が明らかにした。

安倍政権は武器輸出が同盟・友好国との安全保障関係強化に役立つとして積極姿勢を取っている。新たな歯止めの議論が同時に求められそうだ。

日本企業を相手に提訴へ 中国

日本企業が中国からいよいよ撤退する大きな契機となりそうですね。


共同通信 2014年02月25日21時39分

強制連行、26日に中国で提訴 日本企業相手に

http://news.livedoor.com/article/detail/8573713/

【北京共同】日中戦争時の日本側による強制連行をめぐり、中国人被害者や遺族の計37人が26日、三菱マテリアルなどを相手に損害賠償や謝罪を求める訴訟を北京市第1中級人民法院(地裁)に起こす。原告側の中国人弁護士が25日、明らかにした。

 日中関係悪化の長期化を決定付けかねないだけに、地裁が受理するかどうかは、習近平指導部が最終的に判断を下すとみられる。受理した場合、習指導部が民間の対日賠償請求を容認したことを意味し、原告側が勝訴する可能性は極めて高い。同様の訴訟が相次ぐことも予想される。

中国離れ加速

産経新聞 2014年02月28日

訴訟に企業困惑 中国離れ加速も

・中国の「強制連行」に関する日本企業への損害賠償訴訟
・訴訟は、日本企業の中国離れを加速させると記事では懸念している
・提訴された三菱マテリアル側は、「現段階では訴状は届いていない」としている

http://news.livedoor.com/article/detail/8582117/

 「強制連行」に関する損害賠償訴訟は、中国で事業を展開する日本企業に新たな中国リスクを突き付けた。

 被告企業はさらに増える恐れがあり、産業界には困惑が広がっている。日中関係の雪解けが遠のくのは必至で、日本企業が中国でのビジネスを回避する動きが強まる懸念もある。

 「解決済み」とされてきた戦争賠償の問題を蒸し返された形だけに、企業の間では戸惑いが広がる。提訴された三菱マテリアル(旧三菱鉱業)の広報担当者は「訴状も届いておらず、現段階ではコメントできない」と言葉少なだ。

 また、提訴はされていないものの、中国側から「強制労働」に加担したと指摘された企業も「今の段階で言えることは何もない」(金属大手)と困惑を隠せない。

 中国でのビジネスをめぐっては「朝令暮改のように規制が変わるなど、リスク計算が極めて難しい」(商社)との指摘が多い。今回のように「解決済み」の問題が蒸し返されるなど新たな中国リスクが高まれば、日本企業の進出意欲がそがれる恐れがある。

 今回、中国のネット上で名指しされた企業には、ゼネコンなど建設大手も多い。建設業界ではすでに中国での事業展開に消極的な姿勢も出始めている。

 海外での建設・土木工事は、現地企業と組んで作業員を手配する必要があるが、中国では商習慣の違いなどから「仕事が極めて困難」(建設大手)だという。建設大手は現在、東南アジアなどの新興国に力を入れているという。

日本の新武器輸出三原則

>法改正が行われ、 それらの国への日本の武器輸出が解禁となる。

そのようになってきました。

しかし日本語は表現が豊かというかなんというか・・・。

「武器の輸出」ではなくて、「防衛装備の移転」というそうですね。

アホか?

http://news.livedoor.com/article/detail/8696219/

日本の新武器輸出三原則=輸出は殺傷能力が低い装備が中心、豪州とインドが購入に意欲的―中国メディア

2014年4月1日、日本政府は閣議で、武器輸出三原則を全面的に見直し、新たな武器輸出三原則として「防衛装備移転三原則」を決定した。これにより、今までの全面的な輸出禁止方針から、一定の審査を通過すれば武器の輸出が可能になる。新華社通信が伝えた。

日本の武器輸出に関してロイター通信は、「日本は殺傷能力が低い装備を中心に輸出するだろう。日本政府はまだ戦車や戦闘機を輸出する計画を明らかにしていないため、現時点で考えられるのは、巡視艇やレーダー設備などだ」と分析。さらに報道では日本の政府関係や専門家の見解として、「日本が輸出する武器としてディーゼルエンジンの潜水艇や救難用の飛行艇が考えられる。潜水艇や飛行艇に関してはオーストラリアとインドが購入の意欲を見せている」と紹介した。(翻訳・編集/内山)

有事の際、「脱出の順番」は?

http://news.livedoor.com/article/detail/8700124/

産経新聞 2014年04月03日

中国在留邦人は20万人超…有事の際、「脱出の順番」は

 中国に拠点を持つ日本の企業や団体は少なくとも2万以上。

 駐在員や家族、留学生などを含め、在留邦人は20万人を超える。考えたくない事態だが、万が一、偶発的な日中の軍事衝突や大規模な反日デモなど有事の際、中国からの脱出を求める邦人全員を守り抜くことは可能なのだろうか。

 「在留邦人の身の安全は企業の自己防衛のみが頼りだ」と上海エリス・コンサルティングの立花聡代表はいう。緊急事態の場合、まず一般社員と家族を脱出させ、責任者は最後まで現地に残って指揮を執る、というのが日本の常識だろうか。

 だが立花氏は、「中国ではまったく逆の発想が必要だ」と話す。混乱に乗じて当局が民事訴訟案件を持ち出せば、現地法人の社長や管理職の出国阻止、身柄拘束は簡単にできる。家族と同時に社長などの管理職から脱出を図り、責任を問われにくい一般社員は最後に回す「脱出マニュアル」を作っておくべきだという。

 リスク管理は現地に丸投げする一方、危機的状況になってから場当たり的な命令を突然、本社が下す日本企業も多い。「脱出マニュアルなんて必要ない」と鼻で笑う経営者には、対中ビジネスの最前線に日本から社員や家族を送り出す資格はない。そんな厳しい時代になったのかもしれない。(河崎真澄)

放置すれば、日本企業の資産の差し押さえが相次ぐ可能性

>中国からの日本資本の撤退が本格化する。

そうなりそうですね~。

・戦後補償めぐる訴訟で中国が船舶を差し押さえ、日本が提訴を検討している
・日本は、同件を「解決済み」とし、国際司法裁判所への提訴も視野に措置を検討
・放置すれば、日本企業の資産の差し押さえが相次ぐ可能性も

http://news.livedoor.com/article/detail/8756502/

産経新聞 2014年04月21日

商船三井の船差し押さえ 国際司法裁判所に政府が提訴を検討



 戦後補償をめぐる訴訟で中国の上海海事法院が商船三井の船舶を差し押さえたことに対し、日本政府は昭和47(1972)年の日中共同声明ですでに「解決済み」となっていた日中間の損害賠償問題を中国側が蒸し返したとして警戒を強めている。

 近く中国に外交ルートを通じて抗議。国際司法裁判所(ICJ)への提訴も視野に対抗措置を検討している。

 政府高官は20日、差し押さえについて「国内外からの中国への投資はどんどん減る」と牽制(けんせい)した上で、「ダメージは中国の方が大きい。やり過ぎだ」と不快感を示した。

 政府は「日中間の請求権の問題は、日中共同声明後、存在していない」(菅義偉(すがよしひで)官房長官)との立場。しかし、中国司法当局が戦時中の「強制連行」をめぐる対日訴訟で3月に訴状を受理して以降、今回の案件で差し押さえに踏み切る可能性もあるとみて、早くからICJへの提訴を含む対応を検討していた。

 中国では戦時中に日本に「強制連行」されたとする当事者らによる日本企業への提訴が続いており、このまま放置すれば日本企業の資産の差し押さえが相次ぎかねないためだ。

 ICJに日本が提訴し、中国側が審理を拒む場合、中国側には拒否理由を説明する義務が生じる。日本側はこうした点も踏まえ、まずは外交ルートによる抗議などを通じ、中国側に理性的な対応を求めていく考えだ。

中国から引いていく日系企業

>中国からの日本資本の撤退が本格化する。

・中国の経済成長失速の元凶となっている、習近平氏の政策について解説
・習体制下で、中国は日本敵視が顕著になっており、日系企業を引かせている
・日系企業は中国の雇用の受け皿なだけに、善作とは思えないと筆者

http://news.livedoor.com/article/detail/8800495/

日刊ゲンダイ 2014年05月04日

中国失速の元凶 「現代の毛沢東」習近平のアナクロ指導

先月の上海海事法院による商船三井の貨物船差し押さえは、習近平主席の「経済オンチ」を象徴しています。

いま中国に進出している日系企業は約2万3000社あり、中国で1000万人以上の雇用を生み出しているといわれます。中国の経済成長を持続していくために不可欠なのに、昨年3月に習近平体制がスタートしてから、日本敵視がより顕著になっています。

中国の役人たちはトップの顔色ばかりうかがって「日本を叩けばいい」ですから、ただでさえ中国から引き始めている日系企業を、ますます引かせている。以前なら「2年待ち」だった北京の日本人向け高級マンションも最近ではガラガラ。日系企業というだけで嫌がらせを受けるようでは、当然でしょう。

■日系企業は雇用の受け皿

中国では今夏700万人の大学生が卒業しますが、そうした雇用の受け皿にもなっている日系企業を敵に回す習主席の政権運営は、自分で自分の首を絞めるようなもの。いまや世界第2位の経済大国になった中国が、経済オンチを指導者に頂いてしまったことは不幸というほかありません。

演説に必ず「毛沢東語録」を挟み込む習主席の理想は、毛沢東時代の原始共産社会であり、自分自身が「現代の毛沢東」になろうとしている。すべてにおいて権力闘争を優先させ、独裁を強めています。それしか能力がないともいえますが。

シャドーバンキングや地方債など問題山積の中国の人民が求めているのは、35年間続いた改革開放政策を推し進めてくれる賢明な指導者で、毛沢東ではありません。習主席のアナクロニズムは“時代の要請”に逆行しているし、時代と指導者の巡り合わせの悪さが、中国経済が失速していく元凶ともいえます。

中国の歴史を振り返るに、トップに立ってから全権を掌握するまで、大体2年はかかる。習主席も、あと1年ぐらいはかかるでしょう。その後、どこへ向かうのか。読み取れない部分もありますが、そこから中国バブル崩壊、巨大不況に見舞われれば、日中「再」逆転は十分起こり得ます。

いずれにせよ、17年の中国共産党大会で、極端な保守派の習主席と、ナンバー2で改革派の李克強首相が雌雄を決することになるはず。どちらが生き残るかで、中国経済も日中関係も大きく違ってくるでしょう。

(こんどう・だいすけ)

「中国離れ」が加速

>中国からの日本資本の撤退が本格化する。

実際、日本企業の中国からの撤退が加速してきたようですね。

これまで中国進出をさんざん煽ってきたメディアですから、中国の反日政策や日本企業いじめよりも環境汚染の悪化などを要因として挙げる傾向が強いように思えますが、気のせいでしょうか…。

聖徳太子以来、中国とはできるだけかかわらない政策(いわゆる鎖国政策)をとってきた日本ですが、戦前・戦後は一貫して中国と関わり続けてさんざんな目に遭ってきました。

ここに及んでようやく日本人も中国幻想から醒め始めたようです。

しかし、どうやったらアリ地獄の中国から日本企業が無事無傷で撤退できるのか?

次の注目点ですね。

邦人の“脱中国”加速 在留数、上海で初のマイナス 大気汚染など影響

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140525/frn1405250938002-n1.htm

2014.05.25

 【上海=河崎真澄】日本の「中国離れ」が加速している。同国最大の国際商業都市、上海市の在留邦人数が初めてマイナスを記録したほか、日系企業の対中進出意欲も急減している。

 在留邦人数は、旅行者や出張者などを除く3カ月以上の滞在者。日本の上海総領事館によると、上海市の在留邦人数は4万7700人(昨年10月1日時点)と、前年の5万7400人から9700人も減り、5万人を割り込んだ。1994年に統計を取り始めて以来、増加が続いてきた上海の在留邦人が減少したのは初めてという。

 日系企業は上海を対中進出の拠点に位置付けており、2007年には永住者を除く在留邦人数でニューヨークを抜いて最大となり、10年には戦後初めて5万人を突破していた。

 ただ、近年の日中関係の悪化や、微小粒子状物質「PM2・5」による大気汚染、鳥インフルエンザの流行などの影響で、日系企業が駐在員や家族を帰国させるケースが増えている。上海の日本人学校の児童生徒数も、12年度と13年度のそれぞれ約3200人から、今年度は初めて約260人の減少に転じている。

 日系の工場が多い江蘇、浙江、江西、安徽の4省でも、昨年10月1日時点の在留邦人数は計1万6500人で、前年と比べ4760人減だった。

 また、中国商務省がまとめた今年1~4月の日本の対中直接投資(実行額)は前年同期比46・7%減とほぼ半減。背景には、同国での人件費高騰を嫌気して製造業などの大型投資案件が急減したことがある。

日本は新たな武器輸出国

>日本の武器輸出が解禁となる。

武器の国際展示会に日本企業が出展するのは戦後初めてのことだそうです。

「日本は武器輸出国」 仏国際展示会13社初参加

2014年6月17日 朝刊

 【パリ=野村悦芳】兵器や防衛装備品などの国際展示会「ユーロサトリ」が十六日、パリ郊外で開幕した。日本からは十三社が初参加し、「日本パビリオン」が初めて設けられた。安倍政権が武器の原則禁輸を見直す中、国際的な防衛産業市場への日本の参入を印象づけた。

日本パビリオンでは、三菱重工業が新型装甲車の模型を展示したほか、各社は地雷除去装置の模型、サーチライト、訓練用の模造銃などを出した。日本企業のブースを訪れたフランスの男性商社員は「日本の技術に非常に興味がある。日本企業がこの展示会に初めて本格的に参加したことは喜ばしい」と日本の各ブースを回った。

フランスの日刊紙リベラシオンは今月、「日本は新たな武器輸出国」の見出しで、「日本は静かに武器市場にやってきた」と評した。展示会の主催団体は公式パンフレットで、先端技術を持つ日本の初参加を今年の話題として伝えている。安倍政権は四月、防衛装備品の輸出を一定の条件下で認める防衛装備移転三原則を決定している。

武器見本市に日本企業

>日本の武器輸出が解禁となる。
>これまで禁じ手だった軍需産業へのシフト

TBS Newi 2014.06.17

世界最大の武器見本市に日本企業12社が参加

 パリで開かれている武器などの見本市に、日本防衛産業が初めて本格的に参加しました。武器輸出三原則が緩和されてビジネスチャンス到来といったところでしょうが、出席した武田防衛副大臣が訓練用の銃を構えて見せる一幕もありました。

 フランス・パリで22年続いている防衛セキュリティーの国際見本市。今年は世界58か国から1500以上のブースが出展されました。

 華やかな雰囲気の中、世界各国の軍の関係者の姿も目立ちます。会場の外では、テロの掃討作戦を行うデモンストレーションも繰り広げられていました。そして、この見本市に日本のブースが初めて本格的に登場しました。

 こちらの会場には、たくさんの国や企業がブースを出しているんですけれども、こちらには銃の付属品もあります。その横では、日本が大きく広い範囲をとってブースを出しています。

 参加したのは、三菱重工や川崎重工など12社。これまで日本は「武器輸出三原則」のもと、この見本市への出品は控えてきました。しかし、今年4月に政府が閣議決定した「防衛装備移転三原則」によって武器の輸出が「平和貢献の推進」や「日本の安全保障」に貢献する場合に限り、可能となりました。

 去年9月に私たちが取材したロンドンの武器見本市の映像を見ると、原則の改正前と今年との差は歴然です。この「防衛装備移転三原則」をめぐっては、日本が開発したものが武器として使われ、国際紛争を助長すると懸念する声も上がっています。

 今年出展した企業は、展示しているものはあくまで「平和貢献のため」と強調します。

 「今回武器装備移転三原則ということで平和貢献という形の一つのくくりができたので、その中でまだ手続き等は法の下でやらなければいけないと思うが、今後の可能性は見えてきたかなと」(日立経営企画本部広報渉外室・大江田孝幸室長)

 人質救出用の装甲車を展示した三菱は・・・
(Q.上に武器のようなものが?)
 「それは向こうからということですね。何かあったときに防御するところですので」(三菱重工防衛・宇宙ドメイン安部泰二営業総括部長)

 複雑な国内事情を反映し、インタビューで顔の撮影を拒否する担当者もいました。

(Q.(顔を出すと)あそこのお父さんは、武器を売っていると特定される?)
 「まあ・・・それもあります」

 日本製の訓練用のゴムの銃を持っているのは、日本からは応援に来た武田防衛副大臣。「この分野を日本の産業として支える」と強調しました。

 「持っている国力というものを発揮できる環境を安倍内閣がつくったわけですから、それを生かしてどんどん成長していっていただきたい」(武田良太防衛副大臣)

 すでに進みだしている防衛分野での輸出の動き。今後、日本の技術が転用され、国際紛争を助長することにならないか検証することが課題です。(17日15:20)
S.Shimizu
Calender
<
>
- - - - - - -
- 1 2 3 4 56
7 8 9 10 11 1213
14 15 16 17 18 1920
21 22 23 24 25 2627
28 29 30 31 - - -

全記事

Designed by 石津 花

Archive
no. of Visitors
検索
最新コメント
リンク
只今の訪問者数
現在の閲覧者数: