都知事選に思う

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今週の「ビートたけしのTVタックル」、観ました?

日中戦争の危険についてけっこう正面から扱っていましたね。

TV-Tackle

あのテレビ朝日がこういう番組をやるとは思っていませんでしたが、
それほど日中間の緊張が高まっているんですね。

出演者の発言の一部を引用しておきましょう。

元朝日新聞記者・現法政大学教授・萩谷順氏

「いまの日中の危険というのは、現在存在する世界中の戦争の危険の中で、ひょっとしたら一番高いかも知れない。(17分54秒あたりから)」

元アメリカ国務省日本部長・ケビンメア氏

「全面戦争はないという間違い(判断ミス)は、何回も歴史をみると、そういう間違いがありましたね。可能性低いと思う。でも、緊迫していますよ、とくに尖閣諸島。中国が発表した防空識別圏とか、(中国は)いろいろ挑発行動とってますので、力で、威嚇的な行動で、現状を変更しようとしている。東シナ海と南シナ海の覇権を狙っているから、すごく危ない状態です。」(ビデオの19分あたりから)

東京新聞・中日新聞論説副主幹・長谷川幸広氏

「中国の姿勢は、僕は戦略的に一貫していると思っているんです。というのは、2007年に、キーティングというアメリカの太平洋艦隊の司令官が北京に行ったときに、カウンターパートの軍の司令官がいったのは、『ハワイを軸にして東西を中国とアメリカで分け合いましょう』といったんですよ。これが最初のはなして、それからその次に、去年の6月に習近平が、オバマさんと(ママ)いったときには、『太平洋はじゅうぶんに広い、米中両国を受け入れるのにじゅうぶん広い』。それはすなわち、米中両国で太平洋を分割しよう、そういう首尾一貫した戦略の中で、パーツとして起きているのが、尖閣の問題だと。(28分50秒あたりから)」

元外務相中国大使館公使・宮家邦彦氏

「(中国が)レーダーをあのように照射すれば、普通の国際的な常識であれば、あれは戦闘行為の直前までいっている行為であって…(17分あたりから)」

念のため繰り返しておきますが、
「日中間ですぐドンパチ戦争が始まる」
と私は主張したいわけではありません。

日中間の緊張がたいへん高まり、
衝突してもおかしくない状態になりますよ

「日中衝突」で書いたことを振り返る

とこれまで書いてきたのでありますが、
メジャーなメディア(テレビ朝日)までもが
そんなことをいいはじめました、
といいたいのであります。

で、次の展開は、
 
・法改正
・軍備増強
・海外連携
(武器輸出も含む外交努力)
・教育改革


であります。

日本建国図でいえば、アンタルダシャーが、
8室支配で7室在住の月から
5・12支配で11室から5室と6室にアスペクトする火星に
6月から変わります。

これまでは日本にとってやられっぱなしの屈辱の一年でしたが、
(フランスのアングレーム国際漫画祭もひどかったですね)
今年は反撃・態勢立て直しの年となるでしょう。

といっても、

マハーダシャーの水星からみて8室にある火星のアンタルダシャーだし
火星と水星は仲が良くないので、
形勢逆転というところまではいかないでしょうけど。

政府が打ち出す方針への抵抗もあいかわらず厳しいままでしょう。


さて、

前置きが長くなりすぎました‥。

ようやく本題に入ります。

このように、

日中衝突の危機は依然として高く、
さらに、東京直下型地震の危険もさらに高まっていくなかで、
都知事選が戦われています。

残念ながら、

私は東京都民でありながら
投票日はインドにいるために
投票することができません。

重要な焦点のひとつはとうぜん危機管理であろうと思われます。

最有力視される候補者のなかには
地震などの火急の事態に際して
おそら真っ先に逃げ去るか、
ほっかむりするような人の名前ばかりが挙がっており
そういう候補者ばかりがメディアで報道されるのを観るにつけ
残念に思うのであります。

たいへん微力ではありますが、
田母神としお」候補を
勝手に応援させて頂きたく、
以下のビデオを紹介させて頂きます。

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「東海」併記問題 座視できぬ米国での反日活動

いままで日本の識者たちは、韓国の反日運動について、一部の過激な団体や政治家がやっているだけだと「変な理解」を示してきましたが、フランスのアングレームの国際漫画祭では韓国の大臣が記者会見を開くなど、いよいよ国家ぐるみの組織的な活動であることが誰の目にも明らかになってきましたね。Discount Japan 運動と彼らは呼んでいるそうですね。

読売新聞 2014年02月08日

 韓国系米国人による反日的な動きがさらに拡大した。日本政府は、粘り強く反論し、適切な対応を取らねばならない。

 米南部バージニア州の議会が、公立学校の教科書の中で「日本海」と表記する場合には、韓国政府が主張する「東海」を併記するよう求める法案を可決した。州知事の署名で成立し7月1日に発効する見通しだ。

 日本海の名称は、国際的に確立され、米政府も認めている。菅官房長官が、「極めて残念」と不快感を表明したのは当然である。

 バージニア州に居住する韓国系米国人の数は、全米50州の中で5番目に多い。韓国系民間団体が州議会議員らに法案成立への強い圧力をかけた結果なのだろう。

 韓国政府は1990年代から、国際社会に対して、日本海は日本の植民地支配の過程で広がった名称だとし、東海への改称を求め始めた。現在では、両方の名称を併記すべきだと主張している。

 だが、日本海の名称が国際的に定着したのは、植民地支配によるものではない。日本外務省によると、明治維新以前の19世紀前半の時点で、欧米の地図の大多数が日本海と記している。韓国の言い分は牽強けんきょう付会ふかいで容認できない。

 日本海は、国際水路機関(IHO)の海図集では唯一の名称として使われており、米地名委員会も単独名称と定めている。

 州議会の中にも、州政治が他国の歴史的地名を巡る議論に関わるべきではないと反対する意見があったのはもっともだ。

 州法案を巡る動きを、日本政府も座視していたわけではない。

 佐々江賢一郎駐米大使は、州知事に、日本との経済関係を損ねる恐れがあると懸念する書簡を送ったり、直接面談したりして、法案の成立阻止を図った。ロビイストを使って、州議会にも工作したものの、結果が伴わなかった。

 憂慮されるのは、韓国系民間団体が、日本を狙い撃ちする活動を全米で展開していることだ。

 「東海」併記を求める動きは、メリーランド州にもある。韓国系の多いカリフォルニア州では、いわゆる従軍慰安婦の少女像が昨年設置され、州内選出の連邦下院外交委員長が献花に訪れた。

 韓国系米国人は移民の歴史が浅く、韓国への帰属意識が強い。米国内で政治的発言力を強めれば、歴史問題で日本を非難する韓国政府を後押しすることになる。

 日本政府は、米国の議会や世論に対し、自らの立場を主張していく一層の努力が必要だ。

韓国側絶句…

とうとう日本は堪忍袋の緒が切れた!?

>今年は反撃・態勢立て直しの年となるでしょう。

それくらいのことは、わざわざ占星術を使うまでもなく常識でわかりますけどね。

・日本政府関係者が朝鮮半島有事で韓国を支援しない可能性を示唆したという
・慰安婦問題や竹島の不法占拠などで反韓感情が高まっていることを受けての発言
・「反日外交のツケが跳ね返ってきている」と有識者は分析する

ZAKZAK(夕刊フジ) 2014年03月29日

http://news.livedoor.com/article/detail/8682360/

「日本は助けない」発言に韓国高官は絶句 朴大統領、反日外交のツケ回る

 オランダ・ハーグで日米韓の首脳会談が実現したものの、韓国が孤立化の危機を迎えている。安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権行使の容認に関連した日韓両国の非公式協議で、日本政府関係者が朝鮮半島有事で韓国支援に動かない可能性があることを示唆していたのだ。日本の協力がなければ、在日米軍の支援も見込めなくなる公算が大きく、その影響は計り知れない。朴槿恵(パク・クネ)政権に反日外交のツケが回り始めている。

 ◇

 「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」

 昨年、日韓の外交・安全保障問題を主なテーマに、北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた両国の非公式協議で、日本側の出席者の1人がこうつぶやいた。

 日本政府関係者が放った衝撃的な一言に韓国の関係者は凍り付き、言葉を失った。

 発言は、慰安婦をめぐる歴史問題や竹島の不法占拠などで韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。

 日本はすでに周辺事態法を1999年に制定。法律は朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている。

 「自分たちで法律を作っておきながら、今さら何を言うのか」

 当初、韓国側の出席者にはあきれかえったような雰囲気が漂ったという。そこで、日本側出席者は次にゆっくりとかみ砕くように説明した。

 「頭の体操だが、日本は米国に事前協議を求めて、米軍が日本国内の基地を使うことを認めないこともあり得るかもしれないということだ」

 ここに至って、ようやく韓国側も発言の意味を理解したという。

 日米安保条約に基づき米国は日本防衛の義務を負っている。米軍に日本国内の基地の使用が認められているのは、あくまでも日本の防衛が主な目的だ。

 米軍が日本国外で軍事行動するために国内の基地から航空機などが発進する場合には日米両政府の事前協議が必要となる。日本側出席者の発言は、この事前協議で日本側が「ノー」ということもあり得るということを示したものだ。

 これまで、日米両政府間で事前協議が行われたことは1度もない。ベトナム戦争や湾岸戦争でも「米軍は移動している最中に命令を受けたのであって、ベトナムやイラクに直接、向かうために国内の基地を発進したわけではない」という論理で、日本政府は米軍の作戦行動を担保してきた。

 だが、朝鮮半島有事が起きた場合、これまで通りの論理で米軍の作戦行動を日本は認めることができるのか。国内の嫌韓感情がさらに高まれば、韓国支援に対する拒否感情も当然、強まる。政府が韓国支援に動こうとしても世論の強い支持がなければ、全面的な支援は難しくなるのだ。

 韓国の国防政策にとって、米軍の来援は死活的な意味を持つ。その米軍は沖縄や岩国など日本国内の基地を使って、北朝鮮と戦うことになっている。その前提が崩れるかもしれないとしたら…。

 もちろん、日本政府が事前協議を米国に求めて、その場で「ノー」を言う可能性は限りなくゼロに近い。だが、これまで一切タブー視されてきた日米両政府の事前協議に日本側が触れたことの意味はあまりにも大きい。

 日韓関係に詳しい『コリア・レポート』編集長の辺真一氏は「安全保障問題に関して、日韓両政府がこれほどギクシャクした関係になることはなかった。韓国が日本の集団的自衛権の行使に待ったをかけてきたのが問題の発端だが、(冒頭の)こうした発言が政府関係者から出てくるというのは、ついに日本も我慢の限界を超えたということ。韓国の建国以来、安全保障面でのサポートを続けてきたが、『この半世紀以上にわたる恩を忘れたのか』というのが正直なところだろう」と解説する。

 「北朝鮮と38度線で国境を接する韓国がさらされる脅威は、日本と比較にならない。日本の集団的自衛権に関して強硬姿勢を貫き、日本側の反発を招くのは、韓国の国防を考えるなら、百害あって一利なし。朴政権の行きすぎた反日外交のツケがブーメランのように跳ね返ってきている」(辺氏)

 韓国は突きつけられた現実をどう受け止めるのか。

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>重要な焦点のひとつはとうぜん危機管理であろうと思われます。
>最有力視される候補者のなかには
>地震などの火急の事態に際して
>おそら真っ先に逃げ去るか、
>ほっかむりするような人の名前ばかりが挙がっており
>そういう候補者ばかりがメディアで報道されるのを観るにつけ
>残念に思うのであります。

全く同感です。

私が見たところ日本にとって来年(2015年)が非常に危険に見えるのですが、清水さんはどう思われます?

S.Shimizu
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