自衛官の自殺と安保法制論議、そして過去記事のレビュー

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5月27日、防衛庁は54人の自衛隊員がインド洋およびイラクへの派遣から帰国後自殺したことを公表しました。

国会でも、その事実について共産党から質問がありました。

攻撃されても頭を抱えて縮こまり、決して反撃するな!
そう小泉政権に命令されて派遣された自衛隊員たちでした。

今国会で法改正されたら、おそらく将来は最前線に着任することにもなるかも知れない自衛隊員です。

しかし「攻撃されるまで反撃するな」という縛りは残りそうです。

西部劇でもあるまいし…。

高性能の火器を使用する現代の戦闘では、攻撃されたら終わりです。

結果を見るまでもない。
戦う前から勝負あった、です。

北斗の拳のケンシロウじゃないですが、「お前はもう死んでいる」の世界です。

最前線に送られた自衛隊員は、法を守ろうとする限り生還できない
そういう究極のジレンマが現実となろうとしているのです。

そして、死して軍神となって帰還し、靖国に奉られる…。
そう、これは平成の特攻隊です。
 
国会議員は、無意味な神学論争ばかりしていないで、もっと想像力を働かせてそういう現実の問題にこそより多くの時間を割き、議論を重ねてほしいものです。

答弁の揚げ足を取ることばかりに血眼な野党(とくに共産党と民主党)にいいたい。
自衛隊員も「あなたがたが守りたい」という「日本国民」なんです。


さて、安保法の制定を急ぐ日本国政府ですが、背景に領土拡大の意図を隠さなくなった中国の脅威があります。

これから日中関係はどうなっていくのか?
だれにとっても興味深いテーマです。

その議論は別の機会に譲るとして、多少我田引水になるかも知れませんが、約3年前の2012年に私がここに書いたコメントの検証を少ししてみたいと思います。

2012年9月22日に私が書いたAstroDiaryのコメントなんですが、来る2013年の日中衝突をあり得そうなシナリオのひとつと想定して書いているので「外れ」も多いですが、いま振り返ってみると「的中」しているところもけっこうあります。

あと、誤解も多いようなので繰り返しておきますが、私が2012年に書いた論文『日中衝突』(英文タイトル:"Looming Crisis: Japanese-Sino Border Clash? ")では、「日中が衝突してもおかしくないほど危機が高まる」と書いていますが、「日中が必ず衝突する」とは書いていません。そこのところ、よろしく。

さて、本題です。

2012年9月の時点で以下の可能性を指摘した人は、私の知る限り、いませんでした。

①日中の衝突の危機
②ASEAN諸国との軍事的・経済的連携
③中国からの日本資本の撤退が本格化
④対中国シフト(包囲網)が形成される
⑤法改正が行われ、 ・・・武器輸出が解禁となる


以下、引用です。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
2012-09-22 11:12

フライング覚悟で書くんだけど・・

来年以降、中国との決定的な関係悪化を機に、
中国からの日本資本の撤退が本格化する。
国内の産業も、
中国頼みのビジネス・モデルからの脱却が進む。

中国から撤退した日本資本は、
インド、インドネシア、フィリピン、
ベトナム、ミャンマーなどの国に向かう。

同時にそれらの国との軍事的・経済的連携が強化され、
対中国シフト(包囲網)が形成される。

法改正が行われ、
それらの国への日本の武器輸出が解禁
となる。

その一方で、国家存亡の危機意識のもと、
国内の軍備増強も一気呵成で進む。

ちなみに2014年6月から1年間、
日本のアンタルダシャーは軍事の火星期。

日本国内の軍需産業は隆盛し、
物作り日本が復活する。

(三菱重工、川崎重工、IHIなどの株はいまが買いかも?)

つまり、

これまで禁じ手だった軍需産業へのシフトが
来年起こるであろう中国との衝突で解禁となり、
加勢され、 日本型ニューディール政策となって
長い不況からの脱出を後押しすることになる。

白もの家電だけでなく、黒もの家電でも
世界市場でたち行かなくなった日本だが、
ここにきて中国という大きな市場を失い、
高付加価値商品の市場で勝負するしかなくなる。

そこへきて、軍需産業という
広大な高付加価値商品市場が、
渡りに船とばかりに目前に開かれる。

これまでは中国と韓国に遠慮して
軍需産業に大っぴらに手を出すことを
ためらってきた日本だが、
中国・韓国との関係悪化が一線を越え、
そうした気遣いも無用となったいま、
ASEAN諸国からは警戒されるどころか、
むしろ歓迎されるかたちで、
国内の企業は堰を切ったかのように
軍需産業へとなだれ込む。

そう考えると、どうやら今回の危機は、
アジアの盟主として日本が名乗りをあげる
好機となるのかも知れない。

日本は、戦後そういう役回りをあえて避け、
アメリカの陰に隠れて商売に専念してきた。

アジアの周辺諸国、
とくに中国と韓国からの反発を
配慮してのことだった。

しかし、その配慮も無用となったいま
日本はアジア地域において存分にリーダーシップを
発揮すべく行動を開始することになる。

いわば、現代版<大東亜共栄圏>構想。

しかし、これは大局的には、
自由経済からブロック経済へのシフトである。

過去の歴史が示すとおり、その対価は、
いずれ大きなものとなるかも知れない。

つまり、中国との正面衝突です。

しかし、その前に中国の共産党独裁政権は
瓦解してしまうかも知れない。

中国のホロスコープでは、
民主主義を表す土星が、
8室から10室にアスペクトしている。

この土星は中国の民主化を促す。

そしていまのマハーダシャーは、土星期である。

な~んてね。

でも、

極端から極端に走る日本人の国民性を考えると、
まったくあり得ないことでもない、
と思ってんだけど。

いずれにせよ、来年以降の推移を
よりいっそう注意深く見守る必要がありますね。
S.Shimizu
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